東日本大震災および円高の影響を踏まえ、平成23年10月1日以降のセーフティネット5号の対象業種が、引き続き原則全業種（82業種）とされました。
　また、円高の影響によって、急激に売上高等が減少しているかたを対象に、平成23年10月1日認定申請分から、以下の「円高基準」が追加されることになりました。

円高基準

• 円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の月平均売上高等が前年同期比で10％以上減少することが見込まれること。

注1：最近2か月の売上高等の実績値と、その翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能です。
注2：売上高等の減少が円高によるものであることを、具体的に記述した書面（理由書）が必要です。

認定にあたっての必要書類や理由書等については、名古屋市のホームページをご覧ください。

詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。

---