保証の内容
資金の使いみちや保証期間、担保や連帯保証人などについてご案内します。
資金の使いみち
運転資金：商品・材料の仕入資金、外注費の支払資金、ボーナス資金など
設備資金：機械の購入資金、店舗・工場の新設・増改築資金など
★生活資金・住宅資金にはお使いいただけません。事業資金が対象となります。
保証の最高限度額
個人・会社・医療法人等：２億８千万円
組合：４億８千万円
★他に法律等に基づき、別枠となる保証もあります。
また、他の信用保証協会の利用残高は合算されます。
保証期間
運転資金：７年以内
設備資金：１５年以内
★せつび保証なごやについては設備２０年まで、長期経営資金については運転１５年・設備２０年までご利用できます。
★その他、各種保証制度により期間が定められています。
連帯保証人
１．個人・会社・医療法人等の場合
次のような特別な事情がある場合を除き、法人代表者以外の連帯保証人は不要です。
| （１） | 実質的な経営権を有しているかた、営業許可名義人または経営者本人の配偶者(当該経営者本人とともに当該事業に従事する配偶者に限ります。）が連帯保証人となる場合 |
| （２） | 経営者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合 |
| （３） | 財務内容やその他経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証の許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合 |
２．組合の場合
原則として代表理事のみ連帯保証人としますが、個々の組合の実情に応じて、ほかの理事を連帯保証人とする場合があります。
３．担保提供者
担保提供者は、法人代表者または上記「１．個人・会社・医療法人等の場合」（１）、（２）もしくは（３）に該当する場合を除き、連帯保証人としません。
担保
必要に応じて提供していただきます。
