outline

ヘッダタイトル画像

個人情報保護

個人情報保護宣言

 名古屋市信用保証協会は信用保証協会法(昭和28.8.10法律第196号)に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
 業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

(1)個人情報に関する法令等の遵守
 当協会は個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。

(2)個人情報の取得・利用・提供

  • 当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ(または備え付けのパンフレット)の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の「1.当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますので、ご覧ください。
  • 取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
  • 取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。
  • お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。
  • 個人信用情報センターから提供を受けた情報であって、お客様の返済能力に関するものをお客様の返済能力の調査以外の目的には使用いたしません。

(3)個人データの適正管理
 お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。

(4)個人情報保護の維持・改善
 当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。

(5)個人データの委託

  • 当協会は、個人情報保護法第23条第5項第1号の規定に基づき、個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
  • 委託する場合には、適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

(6)保有個人データの開示・利用目的の通知

  • 法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
  • 請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参(または郵送)ください。

(7)保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止

  • 当協会が保有する個人データに誤りがある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
  • お客様の個人情報を不適切に取得し、または目的外に利用している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用を停止いたします。
  • お客様の個人情報を個人情報保護法第23条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。
  • (6)(7)の具体的な手続きにつきましては、当協会ホームページ(または備え付けのパンフレット)の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の「8.(3)開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」をご覧下さい。

(8)質問・苦情について
 当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について、適切かつ迅速に取り組みます。

(9)開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口
 当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は、以下のとおりです。

   住所    名古屋市中区栄二丁目12番31号
   電話番号  201-3041
   部署名   総務部 総務課

個人データの安全管理に係る基本方針

当協会は、個人データの安全管理に係る基本方針として、次の事項を定めます。

1. 個人データについては、個人情報保護法、ガイドラインなどの法令等を遵守して厳重管理します。
2. 当協会は、個人データの安全管理の一元管理を図る体制を構築します。
3. 当協会は、当協会の役職員として取るべき行動を具体的に示すものとして、別途「個人データ管理規程」を制定します。
4. 当協会は、役職員に個人データの安全管理を周知徹底させるため計画的に教育・研修などを行います。
5. 当協会は、本基本方針の遵守状況などを定期的に点検・評価して適宜安全管理対策を見直し、適正な安全管理に努めます。
6. 当協会は、本基本方針を必要に応じて継続的に改善することに努めます。
7. 当協会における安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口は以下のとおりです。

  住所    名古屋市中区栄二丁目12番31号
  電話番号  201-3041
  部署名   総務部 総務課

平成17年4月1日制定

名古屋市信用保証協会  会 長

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

 個人情報保護法(以下、「法」といいます。)は、所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知りうる状態に置くべきものと定めています。
 以下では、これらの事項を公表等のため掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

名古屋市信用保証協会  会 長 
(平成17年4月1日制定、平成29年5月30日最終改訂)


1.当協会が取り扱う個人情報の利用目的(法18条1項関係)
当協会は、個人情報の利用に関し、以下に掲げる事項を遵守いたします。

  • 法に基づき、お客さまの個人情報を、信用保証業務およびこれに付随する業務ならびに下記利用目的の達成に必要な範囲で利用すること
  • 個人信用情報センターから提供を受けた情報であってお客さまの返済能力に関するものを、お客さまの返済能力の調査以外の目的のために利用しないこと(公表事項
  • お客さまの本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないこと
経営・金融・各種制度利用の相談の受付
保証申込・条件変更申込の受付
保証利用資格の確認
保証・条件変更の審査
保証・条件変更の決定
保証取引の継続的な管理
法令等や契約上の権利の行使や義務の履行
取引上必要な各種郵便物の送付
信用保険・損失補償契約の相手方に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供
市場調査およびデータ分析ならびにアンケート等の実施
各種保証制度利用のご提案
保証料率・保険料率の算定および保証料の返戻
求償権の行使
信用保証協会団体信用生命保険制度に関する事務手続
その他中小企業金融および信用補完制度の適正な運営

2.各種アンケート等における利用目的の限定
当協会は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

3.個人情報の取得元またはその取得方法について

当協会では、例えば以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
(取得する情報源の例)

信用保証委託申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
お客さまが信用保証協会保証付融資を受けられた金融機関から、個人情報が提供される場合
債権回収会社等の委託先から、個人情報が提供される場合
個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

4.ダイレクト・マーケティングの中止について
当協会は、お客さまからダイレクト・マーケティングの中止のお申し出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。
中止を希望されるお客さまは、以下に掲げる窓口までお申し出ください。
名古屋市信用保証協会 総務部 総務課 電話番号052-201-3041

5.個人データの取扱いの委託について
当協会がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
当協会では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
(委託する事務の例)

行方不明先等の調査業務
債権管理回収業務

6.個人情報の第三者提供について(法23条1項関係)
当協会は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適切に管理し、法令等に定められた一定の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
なお、お客さまの個人情報を第三者に提供すること、および個人情報の取得にあたっての利用目的については、次のような様式によりお客さまの同意を得ることとしております。


7.共同利用に関する事項(法23条5項3号関係)

法23条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめお客さまの同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

(1)共同利用される個人データの項目

創業年月・従業員数等、保証委託申込書・条件変更申込書ならびに申込時および申込後提出する書類に記載された情報
財務評価に関する情報等、保証審査に関する情報
保証承諾金額・保証期間等、保証承諾の内容に関する情報
条件変更内容・条件変更回次等、条件変更の内容に関する情報
事故発生事由・期限の利益喪失年月日等、事故発生の内容に関する情報
代位弁済金額・代位弁済原因等、代位弁済の内容に関する情報
求償権金額・法的措置の内容等、求償権回収に関する情報
その他信用保証協会業務に関する統計資料作成のために必要な情報

(2)共同利用者の範囲

信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づく信用保証協会

具体的な名称についてはこちらをご覧下さい。
一般社団法人全国信用保証協会連合会

(3)利用目的
   信用保証協会業務に関する統計資料の作成・分析

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称
   一般社団法人全国信用保証協会連合会

8.当協会が取り扱う保有個人データに関する事項(法27条1項関係)
次のとおりです。

(1)当該個人情報取扱事業者(当協会)の名称   名古屋市信用保証協会

(2)すべての保有個人データの利用目的
   1.をご参照ください。

(3)開示等の請求等に応じる手続等に関する事項(法32条関係)
当協会では、例えば保証審査内容等の法令等に定められた一定の場合を除き、本人またはその代理人からの保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止の請求(以下「開示等の請求等」といいます。)に対応させていただいております。

開示等の請求等のお申出先

開示等の請求等は下記宛、当協会所定の申請書(②参照)に必要書類を添付のうえ、持参または郵送によりお願い申し上げます。なお、郵送の場合は封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

住所 〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目12番31号


名古屋市信用保証協会 総務部 総務課

電話番号 052—201-3041
開示等の請求等に際して提出すべき書面(様式)等

「開示等の請求等」を行う場合は、次の申請書(A)をご利用いただき、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類(B)を添付してください。

(A) 当協会所定の申請書 1通


「保有個人データ」開示等申請書

(B) 本人確認のための書類 1通


(例)運転免許証、パスポートのコピー(※)


※ 原本を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。
代理人による「開示等の請求等」

「開示等の請求等」をする者が本人、未成年者または成年後見人の法定代理人もしくは開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類((A)または(B))を添付してください。

(A) 法定代理人の場合


成年後見人の場合は当協会所定の届出書 1通


法定代理権があることを確認するための書類 1通


(例)戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー(※)


未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類 1通


(例)法定代理人の運転免許証、パスポートのコピー(※)

(B) 委任による代理人の場合


当協会所定の代理人選任届 1通


本人の印鑑証明書 1通


代理人本人であることを確認するための書類 1通


(例)代理人の運転免許証、パスポートのコピー(※)


※ 原本を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。
開示等の請求等に対する回答方法

「開示等」のうち、「保有個人データの開示」の請求については、書面またはお客さまの了解を得た方法により遅滞なくご回答いたします。その他の「開示等」につきましては、適宜の方法により遅滞なくご回答いたします。

なお、代理人による開示等の請求等に対しては、お客さまご本人に直接回答する場合がありますので、ご了承ください。
開示等の請求等に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の請求等にともない取得した個人情報は、開示等の請求等に応ずるために必要な範囲内で取り扱うものとします。

※「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、ご通知申し上げます。

  • 申請書に記載されている住所または本人確認のための書類に記載されている住所と当協会の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

9.苦情の受付窓口に関する事項(法27条1項4号、施行令8条、法35条関係)
個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当協会の個人情報の取扱いに関する苦情については、以下に掲げる窓口までお申し出下さい。

お電話による場合

名古屋市信用保証協会 総務部 総務課  電話番号052-201-3041
お手紙による場合

〒460-0008

名古屋市中区栄二丁目12番31号

名古屋市信用保証協会 総務部 総務課
  

10.備 考
当協会が、お客さまへの通知、同意書等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

以上