| 制度名 | 概要 | 貸付限度 | 資金使途・期間・ 貸付利率 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 商工業振興資金 (通常資金) |
従業員が50人(商業・サービス業30人)以下の商工業者の一般事業資金について行う保証です。 | 4,000万円 |
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| 商工業振興資金 (小規模企業資金) |
従業員が20人(商業・サービス業5人)以下で国の定める小口零細企業保証の利用ができる小規模商工業者の一般事業資金について行う保証です。 | 1,250万円 ただし、既存の信用保証協会の保証付融資残高との合計で1,250万円以内の新規保証に限る |
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| 商工業振興資金 (災害復旧資金) |
災害救助法が適用された地域内の被災中小企業者の災害復旧に必要な事業資金について行う保証です。 | 5,000万円 |
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| 経営基盤 強化資金 |
経営基盤の強化を図るために必要とする長期・大口資金について行う保証です。 | 8,000万円 |
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| 短期経営資金 | 従業員が100人(商業・サービス業50人)以下の中小企業者及び事業組合等の短期運転資金について行う保証です。 | 2,500万円 | 運転 1年以内 年1.6% | ||||||||||||
| 経営安定資金 (経済変動 対策資金) |
以下のいずれかに該当する中小企業者が経営の安定に必要とする資金について行う保証です。 @セーフティネット第1号から第6号のいずれかの認定を受けていること A無担保無保証人保証制度が利用できること |
1億円 (セーフティネット第5号については1億2,000万円) |
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| 経営安定資金 (環境適応資金) |
以下のいずれかに該当する中小企業者が、経営の安定に必要とする資金について行う保証です。 @最近3ヶ月間の月平均売上高が、 前年同期または2年前同期の月平均売上高に比べて3%以上減少していること Aセーフティネット第7号、第8号のいずれかの認定を受けていること B大型店の出店等の影響を受ける中小小売業者等 C倒産事業者と取引があり、別に定める市長の認定を受けていること D原材料高騰等関連中小企業者の認定又は証明を受けていること |
8,000万円 ただし、Cは債権相当額以内 Dのみ1億円 |
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| 経営安定資金 (再生支援資金) |
中小企業再生支援協議会等の支援等を受け、再生計画の策定を完了している中小企業者に対して行なう保証です。 | 8,000万円 |
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| 新事業創出資金 | 開業及び開業後の事業を行うために必要な資金について行う保証です。 | 2,500万円 ただし、開業の場合で1,000万円を超える部分については自己資金を限度とする。 |
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| 新産業支援資金 (通常資金) |
新産業分野において、新製品・新技術の事業化等のために必要とする資金について行う保証です。 | 3,000万円 ただし、一定の基準を満たす場合5,000万円また、産学連携支援資金の残高を含みます。 |
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| 新産業支援資金 (産学連携 支援資金) |
新産業分野において大学等と連携し研究開発等を行うために必要とする資金について行う保証です。 | 1,000万円 ただし、通常資金の残高を含みます。 |
運転 5年以内 年1.6% | ||||||||||||
| 環境保全 設備資金 |
中小企業者又は中小企業団体が公害防止に必要とする設備資金又は 移転に必要とする資金について行う保証です。 | 5,000万円
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(5,000万円以内) 設備 7年以内 年1.6% (5,000万円超) 設備 10年以内 年1.8% (ただし、組合を除く) |
| 名古屋市融資制度保証の詳細につきましては 当協会窓口(TEL 052-212-3011) 及び名古屋市中小企業振興センター(TEL 052-735-2100)又は名古屋市環境局 大気環境対策課【環境保全設備資金のみ】 (TEL 052-972-2674)へおたずねくだ さい。 |
| 1経営支援再生支援について111 |
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