経営安定資金 経済変動対策資金＜マル変＞
| ポイント | セーフティネット５号を利用した制度保証です一般の保証とは別枠で利用できます低保証料率・低金利で支援します責任共有制度の対象外です |
| ご利用できるかた | セーフティネット１号から６号のいずれかの認定を受けているかた セーフティネット各号の認定基準は中小企業庁のホームページにてご確認ください。 | |||
|---|---|---|---|---|
| 貸付限度額 | １億円 ただし、セーフティネット５号の場合は、１億２，０００万円 | |||
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 | |||
| 貸付期間 | １０年以内（１２か月以内の据置期間を含みます。） | |||
| 貸付利率 | ３年以内 | ５年以内 | ７年以内 | １０年以内 |
| 年１．４％ | 年１．５％ | 年１．６％ | 年１．７％ | |
| 貸付形式 | 証書貸付または手形貸付 | |||
| 返済方法 | 分割返済 | |||
| 保証料率 | 年０．７９％ 特別小口保険に付保される保証の場合は、年０．６７％ | |||
| 担保 | 必要に応じて要します。 | |||
| 連帯保証人 | 原則、法人代表者以外は不要です。 詳細はこちら | |||
| 取扱金融機関 | （銀 行） | 三菱東京UFJ・りそな・三井住友・みずほ・北陸・大垣共立・十六・静岡・百五・三重・近畿大阪・第三・名古屋・愛知・中京・岐阜 | ||
| （信用金庫） | 愛知・中日・岡崎・瀬戸・碧海・岐阜・西尾・豊田・東春・いちい | |||
| （そ の 他） | 商工組合中央金庫 | |||
保証申込先
取扱金融機関の名古屋市内各店舗、名古屋市中小企業振興センターまたは名古屋市信用保証協会
添付書類 （通常申込みに必要な書類のほかに必要です。）
セーフティネット１号～ ６号にかかる市町村長の認定書
経営安定資金 環境適応資金(経済対策特別資金)＜マル境対＞
| ポイント | 低保証料率・低金利で支援します |
| ご利用できるかた | 次のいずれかに該当する中小企業者 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経済対策特別資金＜マル境対＞ | 経済対策特別資金（円高対応）＜マル境対円＞ | |||||||||
| 最近３か月の月平均売上高または月平均売上総利益率もしくは月平均営業利益率が前年同期または２年前同期に比べて３％以上減少していること | 円高の影響を受け、直近１か月の売上高または売上総利益率もしくは営業利益率が、前年同月または２年前同月に比べて減少していること | |||||||||
| 貸付限度額 | １億円 ただし、他の環境適応資金の残高を含みます。 | |||||||||
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 | |||||||||
| 貸付期間 | １０年以内（１２か月以内の据置期間を含みます。） | |||||||||
| 貸付利率 | ３年以内５年以内７年以内１０年以内 | 年１．５％年１．６％年１．７％年１．８％ | ３年以内５年以内７年以内１０年以内 | 年１．３％年１．４％年１．５％年１．６％ | ||||||
| 貸付形式 | 証書貸付または手形貸付 | |||||||||
| 返済方法 | 分割返済 | |||||||||
| 保証料率 | 区分 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ |
| 年率％ | １．７４ | １．５６ | １．４０ | １．２５ | １．０５ | ０．８５ | ０．６９ | ０．５３ | ０．３８ | |
| 担保 | 必要に応じて要します。 | |||||||||
| 連帯保証人 | 原則、法人代表者以外は不要です。 詳細はこちら | |||||||||
| 取扱金融機関 | （銀 行） | 三菱東京UFJ・りそな・三井住友・みずほ・北陸・大垣共立・十六・静岡・百五・三重・近畿大阪・第三・名古屋・愛知・中京・岐阜 | ||||||||
| （信用金庫） | 愛知・中日・岡崎・瀬戸・碧海・岐阜・西尾・豊田・東春・いちい | |||||||||
| （そ の 他） | 商工組合中央金庫 | |||||||||
保証申込先
取扱金融機関の名古屋市内各店舗
超ワイド保証なごや＜超ワイド＞
| ポイント | 一定の要件に該当するかたに、大口・低保証料率・原則無担保・最長１０年を提供する保証です |
| ご利用できるかた | 設立後３年以上同一事業を継続している会社または医療法人のうち、当協会におけるＣＲＤ評点が一定以上のかた | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保証限度額 | ２億円 なお、CRD評点が一定以下の場合は、１億円 ただし、直近決算の平均月商の３か月分を限度とします。 |
|||||||||
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 ただし、一括返済の場合は、運転資金のみ |
|||||||||
| 保証期間 | １０年以内（６か月以内の据置期間を含みます。） ただし、 ・設備資金かつ有担保の場合は、１５年以内(６か月以内の据置期間を含みます。) ・一括返済の場合は 、１年以内 | |||||||||
| 貸付利率 | 取扱金融機関所定の利率 | |||||||||
| 貸付形式 | 証書貸付または手形貸付 | |||||||||
| 返済方法 | 分割返済 ただし、１年以内の場合は、分割返済または一括返済 | |||||||||
| 保証料率 | 区分 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ |
| 年率％ | － | － | － | － | ０．９５ | ０．８０ | ０．６５ | ０．５０ | ０．３５ | |
| 担保 | 原則不要です。 | |||||||||
| 連帯保証人 | 原則、法人代表者以外は不要です。詳細はこちら | |||||||||
保証申込先
金融機関
添付書類……通常申込みに必要な書類
ウェルカム保証なごや＜ウェルカム＞
| ポイント | 当協会新規先のかたに、低保証料率・無担保・最長１０年を提供する保証です |
| ご利用できるかた | 当協会に保証残高がなく、３年以上同一事業を継続しているかた | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保証限度額 | ８，０００万円 ただし、直近決算の平均月商の２か月分を限度とします。 | |||||||||
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 ただし、一括返済の場合は、運転資金のみ |
|||||||||
| 保証期間 | １０年以内（６か月以内の据置期間を含みます。） ただし、一括返済の場合は、１年以内 |
|||||||||
| 貸付利率 | 取扱金融機関所定の利率 | |||||||||
| 貸付形式 | 証書貸付または手形貸付 | |||||||||
| 返済方法 | 分割返済 ただし、１年以内の場合は、分割返済または一括返済 | |||||||||
| 保証料率 | 区分 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ |
| 年率％ | １．７４ | １．５６ | １．４０ | １．２５ | ０．９５ | ０．８０ | ０．６５ | ０．５０ | ０．３５ | |
| 担保 | 不要です。 | |||||||||
| 連帯保証人 | 原則、法人代表者以外は不要です。 詳細はこちら | |||||||||
保証申込先
金融機関
添付書類……通常申込みに必要な書類
経営強化支援資金＜マル強化＞
| ポイント | 従業員数要件・特別な提出書類はありません |
| ご利用できるかた | 事業を営んでいる中小企業者のかた | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 貸付限度額 | ８，０００万円 ただし、１年以内の運転資金の場合は、２，５００万円 | |||||||||
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 ただし、７年超の場合は、設備資金のみ | |||||||||
| 貸付期間 | １０年以内（１２か月以内の据置期間を含みます。） | |||||||||
| 貸付利率 | １年以内 | ３年以内 | ５年以内 | ７年以内 | １０年以内 | |||||
| 年１．６％ | 年１．７％ | 年１．８％ | 年１．９％ | 年２．０％ | ||||||
| ただし、名古屋市新事業支援センターの事業可能性評価委員会において、新製品・新技術開発等による事業化の事業評価等を受けた場合は、上記利率より０．１％引き下げます。 | ||||||||||
| 貸付形式 | 証書貸付または手形貸付 | |||||||||
| 返済方法 | 分割返済 ただし、１年以内の場合は、分割返済または一括返済 | |||||||||
| 保証料率 | 区分 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ |
| 年率％ | １．８３ | １．６７ | １．４９ | １．３３ | １．１２ | ０．９１ | ０．７４ | ０．５７ | ０．４０ | |
| 担保 | 必要に応じて要します。 | |||||||||
| 連帯保証人 | 原則、法人代表者以外は不要です。 詳細はこちら | |||||||||
| 取扱金融機関 | （銀 行） | 三菱東京UFJ・りそな・三井住友・みずほ・北陸・大垣共立・十六・静岡・百五・三重・近畿大阪・第三・名古屋・愛知・中京・岐阜 | ||||||||
| （信用金庫） | 愛知・中日・岡崎・瀬戸・碧海・岐阜・西尾・豊田・東春・いちい | |||||||||
| （そ の 他） | 商工組合中央金庫 | |||||||||
保証申込先
取扱金融機関の名古屋市内各店舗
添付書類……通常申込みに必要な書類
小規模企業等振興資金 通常資金＜マル振＞
| ポイント | 制度保証の中で、もっとも保証料率が低く設定されています |
| ご利用できるかた | 常時使用する従業員の数が５０人(商業・サービス業は３０人)以下の会社、個人、企業組合および医療法人 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 貸付限度額 | ５，０００万円 ただし、愛知県信用保証協会における融資残高を合算します。 | |||||||||
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 | |||||||||
| 貸付期間 | ７年以内（ただし、１２か月以内の据置期間を含みます。） | |||||||||
| 貸付利率 | ３年以内 年１．６％ ５年以内 年１．７％ ７年以内 年１．８％ | |||||||||
| 貸付形式 | 証書貸付または手形貸付 | |||||||||
| 返済方法 | 分割返済 | |||||||||
| 保証料率 | 区分 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ |
| 年率％ | １．７４ | １．５６ | １．４０ | １．２５ | １．０５ | ０．８５ | ０．６９ | ０．５３ | ０．３８ | |
| 担保 | 必要に応じて要します。 | |||||||||
| 連帯保証人 | 原則、法人代表者以外は不要です。 詳細はこちら | |||||||||
| 取扱金融機関 | （銀 行） | 三菱東京UFJ・りそな・三井住友・みずほ・北陸・大垣共立・十六・静岡・百五・三重・近畿大阪・第三・名古屋・愛知・中京・岐阜 | ||||||||
| （信用金庫） | 愛知・中日・岡崎・瀬戸・碧海・岐阜・西尾・豊田・東春・いちい | |||||||||
| （そ の 他） | 商工組合中央金庫 | |||||||||
保証申込先
取扱金融機関の名古屋市内各店舗
添付書類（通常申込みに必要な書類のほかに必要です。）
所得税（法人の場合は法人税）、事業税、県民税および市民税にかかる直近の納付書、または納付が確認できる通帳の写しもしくは納税証明書
ただし、上記納税証明書類については、受付機関等において納付が確認できる場合、その添付を省略できます。
小口零細企業保証＜全国小口＞
| ポイント | 小規模企業者を対象とする保証です 責任共有制度の対象外です |
| ご利用できるかた | 次の①～⑥のいずれかに該当するかた | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ① | 常時使用する従業員の数が２０人（商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については５人）以下の会社および個人 | |||||||||
| ② | 事業協同小組合 | |||||||||
| ③ | 組合員の３分の２以上が保証対象事業を行うかたである事業協同小組合 | |||||||||
| ④ | 組合員の数が２０人以下の企業組合 | |||||||||
| ⑤ | 常時使用する従業員の数が２０人以下の協業組合 | |||||||||
| ⑥ | 常時使用する従業員の数が２０人以下の医業を主たる事業とする法人（上記①～⑤に該当するかたを除きます。） | |||||||||
| 貸付限度額 | １，２５０万円 ただし、既に利用している信用保証協会（複数協会利用している場合はその合計）の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）を含みます。 | |||||||||
| 資金使途 | 事業資金 | |||||||||
| 保証期間 | １０年以内（６か月以内の据置期間を含みます。） | |||||||||
| 貸付利率 | 取扱金融機関所定の利率 | |||||||||
| 貸付形式 | 証書貸付、手形貸付または手形割引 | |||||||||
| 返済方法 | 分割返済または一括返済 | |||||||||
| 保証料率 | 区分 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ |
| 年率％ | ２．２０ | ２．００ | １．８０ | １．６０ | １．３５ | １．１０ | ０．９０ | ０．７０ | ０．５０ | |
| 特別小口保険を利用する場合は、年１．００％ | ||||||||||
| 担保 | 原則不要です。 | |||||||||
| 連帯保証人 | 原則、法人代表者以外は不要です。 詳細はこちら | |||||||||
保証申込先
金融機関または名古屋市信用保証協会
添付書類……通常申込みに必要な書類
小規模企業等振興資金 小口資金＜マル小＞
| ポイント | 責任共有制度の対象外です |
| ご利用できるかた | 常時使用する従業員の数が２０人（商業・サービス業は５人）以下の会社および個人その他の中小企業信用保険法第２条第２項に定める小規模企業者で、国の定める小口零細企業保証の利用ができるかた（小口零細企業保証についてはこちら） | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 貸付限度額 | １，２５０万円 ただし、既に利用している信用保証協会（複数協会利用している場合はその合計）の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）を含みます。 | |||||||||
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 | |||||||||
| 貸付期間 | ７年以内（１２か月以内の据置期間を含みます。） | |||||||||
| 貸付利率 | ３年以内 年１．４％ ５年以内 年１．５％ ７年以内 年１．６％ | |||||||||
| 貸付形式 | 証書貸付、手形貸付または手形割引 | |||||||||
| 返済方法 | 分割返済または一括返済 | |||||||||
| 保証料率 | 区分 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ |
| 年率％ | １．８３ | １．６５ | １．４９ | １．３４ | １．１４ | ０．９４ | ０．７８ | ０．６２ | ０．４６ | |
| 特別小口保険を利用する場合は、年０．７５％ | ||||||||||
| 担保 | 原則不要です。 | |||||||||
| 連帯保証人 | 原則、法人代表者以外は不要です。詳細はこちら | |||||||||
| 取扱金融機関 | （銀 行） | 三菱東京UFJ・りそな・三井住友・みずほ・北陸・大垣共立・十六・静岡・百五・三重・近畿大阪・第三・名古屋・愛知・中京・岐阜 | ||||||||
| （信用金庫） | 愛知・中日・岡崎・瀬戸・碧海・岐阜・西尾・豊田・東春・いちい | |||||||||
| （そ の 他） | 商工組合中央金庫 | |||||||||
保証申込先
取扱金融機関の名古屋市内各店舗、名古屋市中小企業振興センターまたは名古屋市信用保証協会
当座貸越(貸付専用型)根保証＜当座貸越＞
| ポイント | 大口の借入枠を確保できます 借入枠内で、いつでも、すぐに借入れができます |
| ご利用できるかた | 同一事業の業歴が３年以上で、２期以上の決算（確定申告）を行い、申込金融機関との与信取引が６か月以上あり、かつ下記の資格要件（※）のいずれかを満たすかた | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保証金額 | １００万円以上２億８，０００万円以下 | |||||||||
| 資金使途 | 事業資金 | |||||||||
| 保証期間 | １年または２年 | |||||||||
| 貸付利率 | 取扱金融機関所定の利率 | |||||||||
| 貸付形式 | 当座貸越 | |||||||||
| 返済方法 | 約定返済または随時返済 | |||||||||
| 保証料率 | 区分 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ |
| 年率％ | １．６２ | １．４９ | １．３２ | １．１５ | ０．９８ | ０．８５ | ０．６８ | ０．５１ | ０．３９ | |
| 担保 | 保証金額５，０００万円以下の場合、原則として不要です。 保証金額５，０００万円超の場合、必要です。 |
|||||||||
| 連帯保証人 | 原則、法人代表者以外は不要です。 詳細はこちら | |||||||||
| ※資格要件 | |
| １．個人事業者 | |
| ① | 最近の確定申告が青色申告であり、申告所得３００万円以上を計上し、自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有しているかた |
| ② | 最近の確定申告が青色申告であり、申告所得１００万円以上を計上しているかた （有担保保証の場合に限ります。） |
| ③ | ＣＲＤ評点が一定以上のかた |
| ２．法人 | |
| ＣＲＤ評点が一定以上のかた | |
保証申込先
金融機関
添付書類（通常申込みに必要な書類のほかに必要です。）
信用保証依頼書裏面「資格要件申告欄」への記入が必要です。
事業者カードローン当座貸越根保証＜カードローン＞
| ポイント | 借入枠を確保できます カード・通帳を使って手軽に借入れができます |
| ご利用できるかた | 同一事業の業歴が３年以上で、２期以上の決算（確定申告） を行い、申込金融機関との与信取引が６か月以上あり、かつ下記の資格要件（※）のいずれかを満たすかた | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保証金額 | １００万円以上２，０００万円以下 | |||||||||
| 資金使途 | 事業資金 | |||||||||
| 保証期間 | 1年または2年 | |||||||||
| 貸付利率 | 取扱金融機関所定の利率 | |||||||||
| 貸付形式 | 当座貸越 | |||||||||
| 返済方法 | 約定返済または随時返済 | |||||||||
| 保証料率 | 区分 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ |
| 年率％ | １．６２ | １．４９ | １．３２ | １．１５ | ０．９８ | ０．８５ | ０．６８ | ０．５１ | ０．３９ | |
| 担保 | 原則不要です | |||||||||
| 連帯保証人 | 原則、法人代表者以外は不要です。 詳細はこちら | |||||||||
| ※資格要件 | |
| １．個人事業者 | |
| ① | 最近の確定申告が青色申告であり、申告所得を計上し、自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有しているかた |
| ② | ＣＲＤ評点が一定以上のかた |
| ２．法人 | |
| ＣＲＤ評点が一定以上のかた | |
保証申込先
金融機関
添付書類（通常申込みに必要な書類のほかに必要です。）
信用保証依頼書裏面「資格要件申告欄」への記入が必要です。
長期経営資金保証＜長経＞
| ポイント | 運転資金最長１５年、設備資金最長２０年と長期にわたって支援いたします |
| ご利用できるかた | 同一事業を３年以上継続し、原則として同一場所で営んでいる個人または会社で、次の資格要件（※）のいずれかに該当するかた | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保証金額 | ３，０００万円以上２億円以下 | |||||||||
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 | |||||||||
| 保証期間 | 運転資金 ５年以上１５年以内（６か月以内の据置期間を含みます。） 設備資金 ５年以上２０年以内（６か月以内の据置期間を含みます。） |
|||||||||
| 貸付利率 | 取扱金融機関所定の利率 | |||||||||
| 貸付形式 | 証書貸付 | |||||||||
| 返済方法 | 分割返済 | |||||||||
| 保証料率 | 区分 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ |
| 年率％ | １．９０ | １．７５ | １．５５ | １．３５ | １．１５ | １．００ | ０．８０ | ０．６０ | ０．４５ | |
| 担保 | 必要です。 | |||||||||
| 連帯保証人 | 原則、法人代表者以外は不要です。 詳細はこちら | |||||||||
| ※資格要件 | |
| ① | 業歴３年以上で、申込金融機関との与信取引が１年以上あり、かつ取引振りが良好であり、最近２年間の決算において利益を計上し債務超過でなく、償還能力があると認められるかた |
| ② | 業歴５年以上で、申込金融機関との与信取引が１年以上あり、かつ取引振りが良好であり、最近２年間のいずれかの決算において利益を計上しており、繰越欠損がなく、償還能力があると認められるかた |
| ③ | 前各号に準ずるもので、債務超過でなく、今期利益計上見込みがあり、償還能力があると認められるかた |
特定社債保証＜特定社債＞
| ポイント | 株式公開への第一歩として |
| ご利用できるかた | 下記の適債基準（※）のいずれかを満たす会社 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保証限度額 | ４億５，０００万円（発行限度額 ５億６，０００万円・最低発行額は３，０００万円） 協会の保証金額は発行金額の８０％です。一般ならびに別枠の普通保険・無担保保険にかかる保証（経営安定特例保険を利用した保証を除きます。）を合わせた保証限度額は５億円です。 | |||||||||
| 各社債の金額 | １，０００万円の１種 ただし、社債の総額 ５億円以上の場合は、２，０００万円の１種 |
|||||||||
| 資金使途 | 事業資金 | |||||||||
| 保証期間 | ２年以上７年以内 | |||||||||
| 支払金利 | 発行体の所定利率 | |||||||||
| 発行形式 | 振替債 | |||||||||
| 返済方法 | 期限一括償還または定時償還（６か月ごとの償還） | |||||||||
| 保証料率 | 区分 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ |
| 年率％ | １．９０ | １．７５ | １．５５ | １．３５ | １．１５ | １．００ | ０．８０ | ０．６０ | ０．４５ | |
| 担保 | 原則、保証金額２億円（発行金額２億５，０００万円）を超える場合は担保が必要です。 当協会にて担保設定いたします。 | |||||||||
| 連帯保証人 | 代表者を含めて不要です。（信用保証協会と金融機関の共同保証） | |||||||||
| 取扱金融機関 | （銀 行） | 三菱東京UFJ・りそな・三井住友・みずほ・みずほコーポレート・北陸・大垣共立・十六・静岡・百五・三重・横浜・北国・滋賀・山口・百十四・広島・第三・名古屋・愛知・中京・岐阜 | ||||||||
| （信用金庫） | 岡崎・瀬戸・碧海・蒲郡・岐阜・東農 | |||||||||
| （そ の 他） | 商工組合中央金庫 | |||||||||
※適債基準
| 項 目 | 充足条件 | 基準1 | 基準2 | 基準3 |
|---|---|---|---|---|
| 純資産の額 | 必須 | ５千万円以上 ３億円未満 |
３億円以上 ５億円未満 |
５億円以上 |
| 自己資本比率（％）純資産の額÷（純資産の額＋負債の額）×100 | １つ以上 | ２０％以上 | ２０％以上 | １５％以上 |
| 純資産倍率（倍）純資産の額÷資本金 | ２．０倍以上 | １．５倍以上 | １．５倍以上 | |
| 使用総資本事業利益率（％）（営業利益＋受取利息・受取配当金）÷資産の額×100 | 1つ以上 | 10％以上 | 10％以上 | 5％以上 |
| インタレスト・カバレッジ・レーシオ（倍）（営業利益+受取利息・受取配当金）÷（支払利息+割引料） | ２．０倍以上 | １．５倍以上 | １．０倍以上 |
保証申込先
取扱金融機関
新事業創出資金＜マル新出＞
| ポイント | 低保証料率・低金利・無担保で開業に必要な資金を支援します責任共有制度の対象外です |
| ご利用できるかた | 次のいずれかに該当するかた （1）創業者 ①事業を営んでいない個人で、１か月以内に事業を開始するかた ②事業を営んでいない個人で、２か月以内に会社を設立するかた ③新たに会社を設立（分社化）しようとする会社 （2）新規中小企業者 ①事業を営んでいない個人が事業を開始し、５年を経過していないかた ②事業を営んでいない個人が設立し、設立後５年を経過していない会社 ③会社が新たに設立（分社化）し、設立後５年を経過していない会社 | |
|---|---|---|
| 貸付限度額 | ２，５００万円 ただし、 ・上記（１）①および②の場合で、１，０００万円を超える部分については、自己資金を限度とします。 ・上記（１）③および（２）③の場合は、１，５００万円を限度とします。 |
|
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 ただし、新会社設立のための資本金（株式取得資金）は、対象としません。 | |
| 貸付期間 | ７年以内（１２か月以内の据置期間を含みます。） | |
| 貸付利率 | ５年以内 年１．７％ ７年以内 年１．８％ | |
| 貸付形式 | 証書貸付 | |
| 返済方法 | 分割返済 | |
| 保証料率 | 年０．７９％ | |
| 担保 | 不要です。 | |
| 連帯保証人 | 法人代表者以外は不要です。 詳細はこちら | |
| 取扱金融機関 | （銀 行） | 三菱東京UFJ・りそな・三井住友・みずほ・北陸・大垣共立・十六・静岡・百五・三重・近畿大阪・第三・名古屋・愛知・中京・岐阜 |
| （信用金庫） | 愛知・中日・岡崎・瀬戸・碧海・岐阜・西尾・豊田・東春・いちい | |
| （そ の 他） | 商工組合中央金庫 | |
保証申込先
（創業前かつ１，０００万円超の場合) 取扱金融機関の名古屋市内各店舗
（創業後の場合、または創業前かつ１，０００万円以内の場合） 取扱金融機関の名古屋市内各店舗、名古屋市中小企業振興センターまたは名古屋市信用保証協会
流動資産担保融資保証＜ABL＞
| ポイント | 一般の保証とは別に、２億５千万円まで借入れできます 取引先からの入金を待たずに、資金調達が可能です |
| ご利用できるかた | 事業者に対しての売掛債権または棚卸資産を有する中小企業者 なお、棚卸資産を担保とする場合は法人に限ります。 | |
|---|---|---|
| 保証限度額 | ２億円
（借入限度額２億５千万円（根保証における極度額は百万円単位、個々の貸越金額および個別保証における貸付金額は千円単位とします。）） ただし、担保とした売掛債権または棚卸資産に掛目を乗じた額の範囲となります。 協会の保証金額は借入額の８０％です。 |
|
| 資金使途 | 事業資金 | |
| 保証期間 | 根保証の場合 個別保証の場合 | １年 ただし、更新により延長することができます。１年以内 |
| 貸付利率 | 取扱金融機関の所定の利率 | |
| 貸付形式 | 根保証の場合 個別保証の場合 |
当座貸越 手形貸付 |
| 返済方法 | 根保証の場合 個別保証の場合 |
約定返済または随時返済一括返済 |
| 保証料率 | 年０．６８％ | |
| 担保 | 売掛債権または棚卸資産 （個別保証の場合は売掛債権のみ） | |
| 連帯保証人 | 法人代表者以外は不要です。 | |
担保となる流動資産
○売掛債権
国内の事業者（官公庁を含みます。）に対する売掛債権が対象です。
物品の販売債権だけではなくサービスの提供による売掛債権も対象になります。
具体例：売掛金債権、工事請負代金債権、運送料債権、診療報酬債権
※取引契約の中に債権譲渡禁止特約がある場合は、解除が必要です。
○棚卸資産
事業により生じ、決算書に計上される（予定を含みます。）棚卸資産が対象となります。
具体例：商品仕入による在庫商品、製造業における製品在庫、仕掛品、原材料
※担保とする棚卸資産は、動産譲渡登記をすることができるものに限られます。
添付書類
| 共通 |
|---|
| 「譲渡担保対象売掛先・棚卸資産一覧表」（本制度所定様式） |
| 売掛債権を担保とする場合 | 棚卸資産を担保とする場合 |
|---|---|
| ●「譲渡担保対象売掛先明細書」 （本制度所定様式） ●概要記録事項証明書（債権譲渡登記のもの） ●売掛先との取引内容・実績を証する資料(※) ・取引基本契約書（締結している場合） ・売掛先からの発注書 ・当社からの納品書・請求書 ・売掛先からの支払通知書 ・振込を受けている口座の預金通帳 |
●「棚卸資産売上代金入金口座届出書」 （本制度所定書式、掛売り以外の売上がある場合） ●概要記録事項証明書 （動産譲渡登記のもの） |
（※）上記以外にも資料の依頼をする場合があります。
（注）信用保証委託申込書・委託契約書は「流動資産担保融資保証用」を使用してください。
制度のしくみ
名古屋市融資制度保証
一般保証
別枠保証・その他
