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TKC中部会との覚書締結について


 当協会は、税理士・公認会計士で組織するTKC中部会(会長:木村茂徳様/事務局:名古屋市/会員数:1,036名)と1月11日、「中小企業・小規模事業者の持続的成長支援に関する覚書」を締結しました。
 それと同時に、株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角一幸様)が提供する金融機関向けフィンテックサービス「TKCモニタリング情報サービス」を活用し、TKC中部会と中小企業の経営力強化に向けて共同で取り組むこととなりました。同サービスは、顧問先からの依頼に基づいてTKC中部会会員(税理士、公認会計士)が決算書、月次試算表等の財務データを金融機関等に提供するサービスです。
 当協会は、このサービスを利用することによって、TKC中部会会員が毎月の巡回監査により会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認したデータから作成する決算書など信頼性の高い財務データをタイムリーに入手することが可能となります。また、企業の現状と成長可能性などを評価し、将来の成長に向けた信用保証や経営に関する助言などに活かすことができるようになります。
 当協会とTKC中部会は、今回の連携により、国が求める中小企業・小規模事業者の持続的成長を支援することで地方創生に貢献してまいります。

「TKCモニタリング情報サービスの概要」

決算書等提供サービス
TKC会員事務所による法人税の電子申告直後に、企業の依頼に基づき協会に対して決算書や申告書等のデータが提供されるクラウドサービス。
月次試算表提供サービス
TKC会員事務所による巡回監査と月次決算の終了後に、企業の依頼に基づき協会に対してモニタリング用の月次試算表等のデータが提供されるクラウドサービス。
最新業績開示サービス
企業からの依頼に基づき、TKC会員事務所のHPを経由して協会に対してその最新情報を開示するサービス。

【詳細については、こちらをご覧ください。】