名古屋市信用保証協会

情報公開

cgcnagoya — Fri, 10 Feb 2012 10:08:49 +0900

名古屋市信用保証協会の各種情報公開をしています。

決算

平成22年度決算.pdf [32KB]

平成21年度決算.pdf [32KB]

平成20年度決算.pdf [152KB]

平成19年度決算.pdf [152KB]

平成18年度決算.pdf [152KB]

平成17年度決算.pdf [152KB]

事業概況報告

平成24年1月事業概況報告書[28KB]

平成23年12月事業概況報告書[29KB]

平成23年11月事業概況報告書[44KB]

平成23年10月事業概況報告書[30KB]

平成23年9月事業概況報告書[28KB]

平成23年8月事業概況報告書[44KB]

平成23年7月事業概況報告書[28KB]

平成23年6月事業概況報告書[28KB]

平成23年5月事業概況報告書[251KB]

平成23年4月事業概況報告書[131KB]

過去の事業概況報告書

● 平成22年度分はこちら● 平成21年度分はこちら ● 平成20年度分はこちら ● 平成19年度分はこちら ● 平成18年度分はこちら

中期事業計画

中期事業計画（平成21～平成23年度）[260KB]

中期事業計画の評価（平成18年度～平成20年度）[270KB]

中期事業計画（平成18年度～平成20年度）[205KB]

年度経営計画

平成23年度経営計画[358KB]

平成22年度経営計画の評価［435KB］

平成22年度経営計画[330KB]

平成21年度経営計画の評価[437KB]

平成21年度経営計画[356KB]

平成20年度経営計画の評価[204KB]

平成20年度経営計画[312KB]

平成19年度経営計画の評価[416KB]

平成19年度経営計画[668KB]

平成18年度経営計画の評価[616KB]

平成18年度経営計画[636KB]

ガイドブックを掲載しました

kikakuka — Thu, 02 Feb 2012 16:56:02 +0900

　「信用保証ガイドブック（平成23年度版）」および「期中管理ガイドブック（平成24年1月版）」を掲載いたしましたので、お知らせいたします。
　金融機関専用ページの「ガイドブック」からご覧いただけます。

ガイドブック

kikakuka — Thu, 02 Feb 2012 16:55:37 +0900

信用保証ガイドブック

期中管理ガイドブック

取扱金融機関

cgcnagoya — Thu, 02 Feb 2012 16:53:18 +0900

取扱金融機関		責任共有方式	名古屋市融資制度保証（取扱は名古屋市内各店舗に限る）		特定社債保証	特定信用状関連保証	条件変更対応保証	代理貸付覚書締結先	信金中央金庫による	元利均等分割払
取扱金融機関		責任共有方式	商工業振興資金　　　　経営強化支援資金　　　　経営安定資金　　　　新事業創出資金	環境保全設備資金	特定社債保証	特定信用状関連保証	条件変更対応保証	代理貸付覚書締結先	信金中央金庫による	元利均等分割払
銀行	三菱東京UFJ銀行	負担金	○	○	○		○			○
	三井住友銀行	負担金	○		○		○			○
	りそな銀行	負担金	○		○		○			○
	みずほ銀行	負担金	○		○		○			○
	みずほコーポレート銀行	負担金			○		○			○
	北陸銀行	負担金	○		○	○	○			○
	大垣共立銀行	負担金	○	○	○		○
	十六銀行	負担金	○	○	○		○			○
	静岡銀行	負担金	○		○	○	○			○
	百五銀行	負担金	○		○		○			○
	八十二銀行	負担金					○
	スルガ銀行	負担金								○
	三重銀行	負担金	○		○		○			○
	横浜銀行	負担金			○		○
	福岡銀行	負担金
	北国銀行	負担金			○		○
	清水銀行	負担金					○
	伊予銀行	負担金					○
	福井銀行	負担金
	滋賀銀行	負担金			○		○
	第四銀行	負担金					○
	山口銀行	負担金			○
	百十四銀行	負担金			○		○
	広島銀行	負担金			○		○
	七十七銀行	負担金
	近畿大阪銀行	負担金	○				○			○
	京都銀行	負担金
	第三銀行	負担金	○	○	○		○			○
	名古屋銀行	負担金	○	○	○	○	○			○
	愛知銀行	負担金	○	○	○		○			○
	中京銀行	負担金	○	○	○		○			○
	岐阜銀行	負担金	○		○		○			○
	関西アーバン銀行	負担金					○
	東京スター銀行	部分保証					○

取扱金融機関		責任共有方式	名古屋市融資制度保証（取扱は名古屋市内各店舗に限る）		特定社債保証	特定信用状関連保証	条件変更対応保証	代理貸付覚書締結先	信金中央金庫による	元利均等分割払
取扱金融機関		責任共有方式	商工業振興資金　　　　経営強化支援資金　　　　経営安定資金　　　　新事業創出資金	環境保全設備資金	特定社債保証	特定信用状関連保証	条件変更対応保証	代理貸付覚書締結先	信金中央金庫による	元利均等分割払
信用金庫	愛知信用金庫	負担金	○				○
	中日信用金庫	負担金	○				○	○		○
	岡崎信用金庫	負担金	○	○	○		○			○
	瀬戸信用金庫	負担金	○	○	○	○	○	○		○
	碧海信用金庫	負担金	○		○	○	○	○		○
	いちい信用金庫	負担金					○	○
	蒲郡信用金庫	負担金			○		○	○
	岐阜信用金庫	負担金	○		○		○	○		○
	東農信用金庫	負担金			○		○
	西尾信用金庫	負担金	○				○	○
	知多信用金庫	負担金					○
	半田信用金庫	負担金					○
	尾西信用金庫	負担金					○
	豊田信用金庫	負担金	○				○
	東春信用金庫	負担金	○				○	○
	桑名信用金庫	負担金					○	○		○
	信金中央金庫	部分保証					○			○

取扱金融機関		責任共有方式	名古屋市融資制度保証（取扱は名古屋市内各店舗に限る）		特定社債保証	特定信用状関連保証	条件変更対応保証	代理貸付覚書締結先	信金中央金庫による	元利均等分割払
取扱金融機関		責任共有方式	商工業振興資金　　　　経営強化支援資金　　　　経営安定資金　　　　新事業創出資金	環境保全設備資金	特定社債保証	特定信用状関連保証	条件変更対応保証	代理貸付覚書締結先	信金中央金庫による	元利均等分割払
信用組合	名古屋青果物信用組合	部分保証					○
	信用組合愛知商銀	負担金
	イオ信用組合	負担金					○
	愛知県信用農業協同組合連合会	負担金
	なごや農業協同組合	負担金

取扱金融機関		責任共有方式	名古屋市融資制度保証（取扱は名古屋市内各店舗に限る）		特定社債保証	特定信用状関連保証	条件変更対応保証	代理貸付覚書締結先	信金中央金庫による	元利均等分割払
取扱金融機関		責任共有方式	商工業振興資金　　　　経営強化支援資金　　　　経営安定資金　　　　新事業創出資金	環境保全設備資金	特定社債保証	特定信用状関連保証	条件変更対応保証	代理貸付覚書締結先	信金中央金庫による	元利均等分割払
その他	三菱UFJ信託銀行	部分保証
	中央三井信託銀行	負担金					○
	住友信託銀行	負担金					○
	みずほ信託銀行	部分保証					○
	商工組合中央金庫	部分保証	○	○	○
	日本政策投資銀行	部分保証
	あおぞら銀行	部分保証
	新生銀行	部分保証					○

保証料率表

cgcnagoya — Thu, 02 Feb 2012 16:50:04 +0900

お客様の負担する保証料率をご案内します。

一般保証および制度保証の料率表
別枠保証の保証料率表（一律）
別枠保証の保証料率表（９区分）

(単位：年率％）

				特別小口保険を利用する場合	区　　分									有担保割引 ※
				特別小口保険を利用する場合	1	2	3	4	5	6	7	8	9	有担保割引 ※
一般保証				1.00	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45	○
	手形割引根保証			0.85	1.62	1.49	1.32	1.15	0.98	0.85	0.68	0.51	0.39	○
	当座貸越(貸付専用型)根保証			0.85	1.62	1.49	1.32	1.15	0.98	0.85	0.68	0.51	0.39	○
	事業者カードローン当座貸越根保証			0.85	1.62	1.49	1.32	1.15	0.98	0.85	0.68	0.51	0.39	○
	超ワイド保証なごや			－	－	－	－	－	0.95	0.80	0.65	0.50	0.35	○
	ウェルカム保証なごや			－	1.74	1.56	1.40	1.25	0.95	0.80	0.65	0.50	0.35	－
	小口零細企業保証			1.00	2.20	2.00	1.80	1.60	1.35	1.10	0.90	0.70	0.50	○
	予約保証			－	－	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	○
		小口零細企業保証を兼ねる場合		－	－	2.20	2.00	1.80	1.60	1.35	1.10	0.90	0.70	○
	条件変更対応保証			－	0.88									－
	求償権を消滅させる保証			1.00	2.20	2.00	1.80	1.60	1.35	1.10	0.90	0.70	0.50	○
名古屋市融資制度保証	商工業振興資金	通常資金		0.75	1.74	1.56	1.40	1.25	1.05	0.85	0.69	0.53	0.37	○
		小規模企業資金		0.75	1.83	1.65	1.49	1.34	1.14	0.94	0.78	0.62	0.46	○
		災害復旧資金		0.68	1.57	1.40	1.26	1.13	0.95	0.77	0.62	0.48	0.33	○
	経営強化支援資金			0.75	1.83	1.67	1.49	1.33	1.12	0.91	0.74	0.57	0.40	○
	経営安定資金	経済変動対策資金		0.75	0.79									－
		環境適応資金		0.75	1.83	1.67	1.49	1.33	1.12	0.91	0.74	0.57	0.40	○
			経済対策特別資金	0.75	1.74	1.56	1.40	1.25	1.05	0.85	0.69	0.53	0.37	○
			求償権を消滅させる保証	0.75	1.92	1.76	1.58	1.42	1.21	1.00	0.83	0.66	0.49	○
		震災緊急おうえん資金		0.60	0.72									－
	新事業創出資金			－	0.79									－
	セーフティネット1～6号など、別枠保証（責任共有対象外）を兼ねる場合			0.67	0.79									－
	セーフティネット7、8号など、別枠保証（責任共有対象）を兼ねる場合			0.67	0.67									－
	環境保全設備資金			0.75	1.83	1.67	1.49	1.33	1.12	0.91	0.74	0.57	0.40	○
		公害防止保証またはエネルギー対策保証を兼ねる場合		－	1.15									○

★区分は、CRDの評価モデルによります。
★表中の色のついているものは責任共有対象外の保証料率で、それ以外は責任共有対象の保証料率です。
　いずれも、「貸付金額」に対する保証料率です。
★「中小企業の会計に関する指針」に準拠して計算書類を作成していることが確認できる場合または会計参与を
　設置している会社の場合は、上記保証料率から0.1％を割り引きます。
※有担保割引が適用できる場合は、上記保証料率から0.1％を割り引きます。

(単位：年率％）

			特別小口保険に付保される保証	無担保保証	有担保保証
公害防止保証			-	1.15	1.05
エネルギー対策保証			-	1.15	1.05
	エネルギー使用合理化事業活動関連保証		-	1.15	1.05
海外投資関係保証			-	1.15	1.05
新事業開拓保証			-	1.15	1.05
	担保を提供しない5,000万円以下の保証の場合☆		-	0.68	-
流動資産担保融資保証			-	-	0.68
事業再生保証			-	2.20	2.10
中堅企業特別保証		普通保証	-	0.70	0.70
中堅企業特別保証		無担保保証	-	0.60	-
災害関係保証			0.60	0.72	0.72
経営安定関連保証(1～6号)			0.67	0.80	0.80
経営安定関連保証(7号、8号)			0.67	0.68	0.68
労働力確保関連保証			0.67	0.68	0.68
中小小売商業関連保証			0.67	0.68	0.68
商店街整備等支援関連保証			-	1.15	1.05
伝統的工芸品支援関連保証			-	1.15	1.05
地域伝統芸能等関連保証			0.67	0.68	0.68
小規模事業者支援関連保証			-	1.15	1.05
特定事業活動等関連保証			1.00	1.15	1.05
中心市街地商業等活性化関連保証			0.67	0.68	0.68
中心市街地商業等活性化支援関連保証			-	0.68	0.68
創業等関連保証			-	0.80	-
創業関連保証（再挑戦支援保証）			-	0.80	-
特定新技術事業活動関連保証			-	1.15	1.05
	新事業開拓保険を利用し、担保を提供させない7,000万円以下の保証の場合☆		-	0.68	-
	新事業開拓保険を利用し、担保及び法人代表者以外の保証人を提供しない2,000万円以下の保証の場合☆		-	1.10	-
経営革新関連保証			0.67	0.68	0.68
	新事業開拓保険を利用する場合		-	1.15	1.05
		担保を提供しない5,000万円以下の保証の場合☆	-	0.68	-
経営基盤強化関連保証			0.67	0.68	0.68
中小企業経営資源活用関連保証			0.67	0.68	0.68
	新事業開拓保険を利用する場合		-	1.15	1.05
		担保を提供しない5,000万円以下の保証の場合☆	-	0.68	-
特定中小企業再生支援関連保証			-	1.15	1.05
下請振興関連保証			-	-	0.56
異分野連携新事業分野開拓関連保証			0.67	0.68	0.68
	新事業開拓保険を利用する場合		-	1.15	1.05
		担保を提供しない5,000万円以下の保証の場合☆	-	0.68	-
	流動資産担保保険を利用する場合		-	-	0.56
流通業務総合効率化関連保証			0.67	0.68	0.68
特定研究開発等関連保証			0.67	0.68	0.68
	新事業開拓保険を利用する場合		-	1.15	1.05
		担保を提供しない5,000万円以下の保証の場合☆	-	0.68	-
地域産業集積関連保証			0.67	0.68	0.68
地域産業資源活用事業関連保証			0.67	0.68	0.68
	新事業開拓保険を利用する場合		-	1.15	1.05
		担保を提供しない5,000万円以下の保証の場合☆	-	0.68	-
	流動資産担保保険を利用する場合		-	-	0.56
事業再生円滑化関連保証			1.00	1.76	1.66
農商工等連携事業関連保証			0.67	0.68	0.68
	新事業開拓保険を利用する場合		-	1.15	1.05
		担保を提供しない5,000万円以下の保証の場合☆	-	0.68	-
	流動資産担保保険を利用する場合		-	-	0.56
農商工等連携支援関連保証			-	1.15	1.05
商店街活性化事業関連保証			0.67	0.68	0.68
商店街活性化支援関連保証			-	1.15	1.05
東日本大震災復興緊急保証			0.67	0.80	0.80
小口零細企業保証			0.67	0.80	0.80
求償権を消滅させる保証			0.67	0.80	0.80

★表中の色のついているものは責任共有対象外の保証料率で、それ以外は責任共有対象の保証料率です。
　いずれも、「貸付金額」に対する保証料率です。
★「中小企業の会計に関する指針」に準拠して計算書類を作成していることが確認できる場合または会計参与を
　設置している会社の場合は、上記保証料率から0.1％を割り引きます。
☆金額には、新事業開拓保険にかかる他の保証の残高を含みます。

(単位：年率％）

		特別小口保険を利用する場合	区　　分									有担保割引 ※
		特別小口保険を利用する場合	1	2	3	4	5	6	7	8	9	有担保割引 ※
特定社債保証		－	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45	○
特定信用状関連保証		－	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45	○
経営承継関連保証		1.00	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45	○
中小企業承継事業再生関連保証		1.00	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45	○
一括支払契約保証	保証割合70％の場合	－	1.54	1.40	1.26	1.12	0.95	0.77	0.63	0.49	0.35	○
	保証割合65％の場合	－	1.43	1.30	1.17	1.04	0.88	0.72	0.59	0.46	0.33
	保証割合60％の場合	－	1.32	1.20	1.08	0.96	0.81	0.66	0.54	0.42	0.30
	保証割合55％の場合	－	1.21	1.10	0.99	0.88	0.74	0.61	0.50	0.39	0.28
	保証割合50％の場合	－	1.10	1.00	0.90	0.80	0.68	0.55	0.45	0.35	0.25

★区分は、CRDの評価モデルによります。
★表中の色のついているものは責任共有対象外の保証料率で、それ以外は責任共有対象の保証料率です。
　いずれも、「貸付金額」に対する保証料率です。
★「中小企業の会計に関する指針」に準拠して計算書類を作成していることが確認できる場合または会計参与を
　設置している会社の場合は、上記保証料率から0.1％を割り引きます。（ただし、一括支払契約保証を除きます。）
※有担保割引が適用できる場合は、上記保証料率から0.1％を割り引きます。

制度一覧表

cgcnagoya — Thu, 02 Feb 2012 16:48:00 +0900

反社会的勢力排除条項を一部改正します。

kikakuka — Tue, 17 Jan 2012 16:42:08 +0900

　名古屋市信用保証協会では、従来から「暴力団等の反社会的勢力は、一切保証対象としない。」とし、保証申込時に、「反社会的勢力排除条項」を導入した「信用保証委託契約書」を使用し、反社会的勢力の排除を行っております。
　このたび、これらの反社会的勢力が、共生者を利用しつつ、不正に信用保証協会の保証を利用することに対し、適切かつ有効に対処するため、「反社会的勢力排除条項」の一部を下記のとおり改正し、反社会的勢力とその共生者を排除する旨を明記することといたしましたので、お知らせいたします。

　なお、当協会の受付日が平成２４年４月１日以降となる申込みについては、改正前の信用保証委託契約書による取扱いができませんので、ご注意ください。
　また、今回の改正に伴い、平成２１年７月に制定した「反社会的勢力の排除に関する契約書」は廃止します。

改正内容

１．「暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者」を反社会的勢力排除条項に追加します。
２．以下に掲げる反社会的勢力の共生者について、新たに規定します。

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

信用保証委託契約書等の暴力団排除条項の一部改正について（ＦＡＸ）

反社会的勢力排除条項を一部改正します。

kikakuka — Tue, 17 Jan 2012 16:40:06 +0900

　名古屋市信用保証協会では、従来から「暴力団等の反社会的勢力は、一切保証対象としない。」とし、保証申込時に、「反社会的勢力排除条項」を導入した「信用保証委託契約書」にて反社会的勢力に該当しないことを表明・確約していただき、反社会的勢力の排除を行っております。
　このたび、これらの反社会的勢力が、共生者を利用しつつ、不正に信用保証協会の保証を利用することに対し、適切かつ有効に対処するため、「反社会的勢力排除条項」の一部を下記のとおり改正し、反社会的勢力とその共生者を排除する旨を明記することといたしましたので、お知らせいたします。

　保証申込時の表明・確約が虚偽であった場合や、反社会的勢力に該当すると判明した場合は、当協会の判断で法的措置を講じるなど、関係解消いたします。

　名古屋市信用保証協会では、反社会的勢力との関係遮断に向けて一層の態勢整備を図ってまいりますので、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

改正内容

１．「暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者」を反社会的勢力排除条項に追加します。
２．以下に掲げる反社会的勢力の共生者について、新たに規定します。

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

様式・ひな型

cgcnagoya — Mon, 05 Dec 2011 16:41:21 +0900

様式
ひな型

★印の様式は両面または割印の上ご使用ください。

事前相談

1	個人情報の同意書（残高照会・保証料率区分照会・事前相談用)
2	保証利用の有無・保証残高に関する照会票
3	保証料率区分照会票
4	保証申込予定先　事前相談票
5	特定社債保証にかかる事前相談様式
6	条件変更対応保証事前相談申込書

保証申込

1	個人情報の同意書（申込時）★
2	個人情報の同意書（金融機関用）
3	「中小企業の会計に関する指針」チェック項目表
4	営業実態調査書
5-1	経営安定資金（経済対策特別資金）にかかる証明書（売上高の減少)
5-2	経営安定資金（経済対策特別資金）にかかる証明書（利益率の減少)
6-1	経営安定資金（経済対策特別資金( 災害関連））にかかる証明書（売上高の減少）
6-2	経営安定資金（経済対策特別資金(災害関連））にかかる証明書（利益率の減少）
7-1	経営安定資金（経済対策特別資金( 円高対応））にかかる証明書（売上高の減少）
7-2	経営安定資金（経済対策特別資金(円高対応））にかかる証明書（利益率の減少）
8	経営安定資金（再生資金）にかかる証明書
9	東日本大震災に関する補足説明書（ひな型）
10	創業・再挑戦計画書★
11	【再挑戦支援保証】資格要件申告書★
12	【長期経営資金】業態申告書
13	【借換保証】
	・事業計画書
	・経営安定関連保証利用要件確認書
14	【手形割引保証】商業手形割引明細書
15	【エネルギー対策保証】省・非化石エネルギー施設の設置に関する計画書
16	【新事業開拓保証】中小企業信用保険法施行規則第10条の規定による認定申請書
17	【海外投資関連保証】
	・海外直接投資に係る証券取得に関する計画書
	・海外直接投資に係る金銭の貸付に関する計画書
	・外国における支店等の設置又は拡張に関する計画書
	・海外直接投資の事業に係る従業員教育・調査に関する計画書
18	【事業再生保証】事業再生に関する計画書
19	【事業再生円滑化関連保証】事業再生に関する計画書
20	【特定信用状関連保証】特定信用状を活用した外国関係法人の金銭の借入に関する計画書
21	【予約保証】
	・予約保証制度を利用されるお客様へ（説明書兼同意書）
	・変更依頼書
22	【特定社債保証】
	・信用保証の申込をされるお客様へ（様式1）★
	・保証委託申込書（様式2）★
	・特定社債保証資格要件申告書（様式3）
	・定性情報聴取記入表
23	【せつび保証なごや】
	・資格要件確認書
	・事業計画書(ひな型)★
24	宣誓書・誓約書
	・土地売買業において投機目的でない旨の宣誓書
	・風俗営業を営んでいない旨の宣誓書
	・性風俗関連特殊営業を営んでいない旨の宣誓書
	・金融業を営んでいない旨の宣誓書
25	念書（求償権の特約）
	・不動産用
	・有価証券用

貸付実行・期中管理

1	名称・住所等変更届出書
	・被保証人用
	・連帯保証人用
2	保証付債権移管通知書
3	会社分割に対する方針説明書
4	成年後見制度にかかる届出書
5	信用保証書有効期限延長依頼書
6	完済報告書
7	償還報告書
8	期間確定報告書
9	貸付実行報告・償還報告の修正依頼書
10	事故報告書
11	第三者弁済に係る求償権放棄に関する念書
12	【特定社債保証】
	・払込完了報告書（様式6）
	・名称・住所等変更報告書（様式7）
	・特定社債保証（定時償還用）償還状況報告書
	・買入消却通知書（様式9）
	・特定社債にかかる保証債務消滅報告（期日償還用）（様式13）
	・現況報告書（様式8）
13	セーフティネット（経営安定関連）保証5号に係る業況報告書

代位弁済

1	添付書類一覧表
2	貸越残高証明書
3	事故発生に関する補足説明書
4	原本保管念書
	・プロパー完済後当協会移管用
	・プロパー完済後県協会移管用
5	原本移管念書
6	代位弁済請求取下書
7	【特定社債保証】
	・期限の利益喪失通知書（様式10-1）
	・期限の利益喪失通知書（様式10-2）
	・保証債務履行請求書（様式11）
	・保証債務履行完了報告（様式12）
	・保証債務履行金領収書

取引開始届

1	取引開始届

取締役会議事録（取締役会を設置している株式会社)

1	債務引受をする場合
2	連帯保証をする場合
3	物上保証をする場合
4	連帯保証及び物上保証をする場合
5	協会へ担保提供をする場合

株主総会議事録（特例有限会社および取締役会非設置の株式会社）

1	債務引受をする場合
2	連帯保証をする場合
3	物上保証をする場合
4	連帯保証及び物上保証をする場合
5	協会へ担保提供をする場合

貸付利率変更届（ローン方式）

1	貸付利率変更届（ローン方式）

北朝鮮関係

1	北朝鮮措置を潜脱しない旨の誓約書
2	取引等明細一覧表

期限の利益喪失通知書

1	当然喪失事由の場合
	・被保証人あて
	・連帯保証人あて
	・物上保証人あて
	・被保証人の相続人あて
	・連帯保証人の相続人あて
2	分割返済遅延の場合
	・被保証人あて
	・連帯保証人あて
	・物上保証人あて
	・被保証人の相続人あて
	・連帯保証人の相続人あて
3	分割返済遅延以外の請求喪失事由の場合
	・被保証人あて
	・連帯保証人あて
	・物上保証人あて
	・被保証人の相続人あて
	・連帯保証人の相続人あて
4	期限経過の場合
	・被保証人あて
	・連帯保証人あて
	・物上保証人あて
	・被保証人の相続人あて
	・連帯保証人の相続人あて

年末の電話相談を拡充します。

kikakuka — Wed, 30 Nov 2011 17:51:08 +0900

　名古屋市信用保証協会では、中小企業のみなさまからの年末の資金繰りにかかるご相談に対応するため、１２月の電話相談を下記のとおり拡充いたします。

平日の電話相談…午後７時まで延長します。（ただし、１２月３０日（金）は午後５時１５分までです。）
土日・祝日の電話相談…午前９時から午後５時まで対応します。
電話番号０５２－２１２－３０１１

いずれも電話相談のみとなり、窓口は開いておりませんので、ご注意ください。
なお、年末は１２月３０日（金）まで営業を行い、年始は１月４日（水）から営業を開始いたします。

年末における電話相談業務の拡充について（FAX)

お申込み・ご相談窓口

cgcnagoya — Mon, 21 Nov 2011 16:27:24 +0900

お申込みやご相談の窓口についてご案内します。

お申込み先	名古屋市信用保証協会のほか、金融機関各店舗、名古屋市中小企業振興センターにてもお申込みを受け付けております。 ★金融機関の一部および名古屋市外店舗において名古屋市融資制度保証はご利用いただけませんので、ご注意ください。 ★名古屋市中小企業振興センターでは名古屋市融資制度保証の一部のみ受付しております。
ご相談窓口	名古屋市信用保証協会では、保証に関する相談窓口を設置しております。お気軽にお越しください。
特別相談窓口	名古屋市信用保証協会では、取引先の倒産、金融機関の破綻、災害などによって経営の安定に支障をきたしている中小企業者の方のために、特別相談窓口を設置し、よりきめ細かくご相談に応じています。
	【対象】
	・	高病原性鳥インフルエンザ関連特別相談窓口
	・	皮革等相談窓口
	・	北朝鮮制裁措置に係る特別相談窓口
	・	責任共有制度導入に係る相談窓口
	・	建築関連中小企業者対策特別相談窓口
	・	ガソリン・軽油販売関連中小企業金融支援対策特別相談窓口
	・	『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口（民間金融機関の貸出しに関するご相談につきましては金融庁が開設している「金融円滑化ホットライン」でも行っています。）
	・	新型インフルエンザ関連中小企業金融支援対策特別相談窓口
	・	株式会社日本航空に係る相談窓口
	・	円高等特別相談窓口
	・	日本振興銀行株式会社関連特別相談窓口
	・	株式会社武富士関連特別相談窓口
	・	東日本大震災に関する特別相談窓口
	・	平成23年タイ洪水被害に関する特別相談窓口
交通アクセス	〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目12番31号 TEL：052-212-3011 受付時間：月～金曜日 9：00～17：15(祝日、年末年始除く）【アクセスマップはこちら】

「平成23年タイ洪水被害に関する特別相談窓口」を設置いたしました。

kikakuka — Fri, 18 Nov 2011 17:12:32 +0900

平成23年タイ洪水被害の発生による影響を受ける中小企業者の方に対し、「平成23年タイ洪水被害に関する特別相談窓口」を設置いたしました。

【詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。】

平成23年11月9日（水）に「メッセナゴヤ2011」に出展しました。

kikakuka — Fri, 18 Nov 2011 10:51:39 +0900

　名古屋市信用保証協会は、平成23年11月9日（水）に「メッセナゴヤ2011」（総入場者数5万1千人）に出展いたしました。
　当協会の出展ブースへも多数ご来訪いただき誠にありがとうございました。
　今後もより利用されやすく、中小企業の皆様にとって身近な保証協会となれるよう役職員一同努めてまいります。

平成23年10月28日（金）に「しんきんビジネスマッチング第7回ビジネスフェア2011」に出展しました。

kikakuka — Tue, 08 Nov 2011 17:08:14 +0900

　名古屋市信用保証協会は、平成23年10月28日（金）に「しんきんビジネスマッチング第7回ビジネスフェア2011」（総入場者数1万1千人）に出展いたしました。
　当協会の出展ブースへも多数ご来訪いただき誠にありがとうございました。
　今後もより利用されやすく、中小企業の皆様にとって身近な保証協会となれるよう役職員一同努めてまいります。

平成23年10月20日（木）に「次世代ものづくり基盤技術産業展―TECH Biz EXPO2011―」に出展しました。

kikakuka — Wed, 02 Nov 2011 16:45:30 +0900

　名古屋市信用保証協会は、平成23年10月20日（木）に「次世代ものづくり基盤技術産業展―TECH Biz EXPO2011―」（総入場者数2万1千人）に出展いたしました。
　当協会の出展ブースへも多数ご来訪いただき誠にありがとうございました。
　今後もより利用されやすく、中小企業の皆様にとって身近な保証協会となれるよう役職員一同努めてまいります。

平成23年11月9日（水）に「メッセナゴヤ2011」に出展します。

kikakuka — Tue, 25 Oct 2011 10:45:35 +0900

　名古屋市信用保証協会は、下記日程により「メッセナゴヤ2011」に出展いたします。

　このフェアは、メッセナゴヤ実行委員会（構成団体：愛知県、名古屋市および名古屋商工会議所）が主催し、愛知万博の理念（環境、科学技術、国際交流）を継承する事業として2006年にスタートしました。
業種や業態の枠を超え、幅広い分野・地域からの出展を募り、出展各社の販路拡大や人脈形成を図る、「異業種交流の祭典」です。

　ぜひご来場下さい。

日時　平成23年11月9日（水）　午前10時～午後5時
　　　（フェアは、9日（水）から12日（土）まで開催されます。）
会場　ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）

代位弁済事務にかかる書式を変更いたします

kikakuka — Tue, 18 Oct 2011 09:53:31 +0900

　名古屋市信用保証協会では、平成23年11月から代位弁済にかかる下記書式を変更いたします。

代位弁済請求手続きのご案内
添付書類一覧表
代位弁済支払のお知らせ（債権書類引渡のご依頼）

　なお、新書式のうち、「添付書類一覧表」につきましては本ホームページに掲載しましたので、ご利用ください。
　【添付書類一覧表はこちら】

代位弁済事務にかかる書式の変更について（FAX)

代位弁済手続きのご案内

添付書類一覧表

代位弁済支払のお知らせ（債権書類引渡のご依頼）

平成23年10月28日（金）にしんきんビジネスマッチング　第7回「ビジネスフェア2011」に出展します。

kikakuka — Tue, 11 Oct 2011 16:45:56 +0900

　名古屋市信用保証協会始め、東海地区信用保証協会（愛知県、岐阜県、岐阜市、三重県および静岡県）は、下記日程により「しんきんビジネスマッチング　第7回『ビジネスフェア2011』」に出展いたします。

　このフェアは、社団法人東海地区信用金庫協会、株式会社東海信金ビジネス、株式会社信金資金決済センター及び東海地区しんきん経営者協議会が主催し、東海地区39信用金庫の取引先企業約600社が持つ商品、技術、サービス等を、各ブースにて展示し幅広くPR、業界の枠を越えた新たなビジネスチャンスを創出する事を目的に開催されるものです。

　ぜひご来場下さい。

日時　平成23年10月28日（金）　午前10時～午後5時
会場　ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）　第3展示館・イベント館・交流センター

セーフティネット5号の対象業種および認定基準について

cgcnagoya — Mon, 03 Oct 2011 11:15:46 +0900

　東日本大震災および円高の影響を踏まえ、平成23年10月1日以降のセーフティネット5号の対象業種が、引き続き原則全業種（82業種）とされました。
　また、円高の影響によって、急激に売上高等が減少している中小企業者を対象に、平成23年10月1日認定申請分から、以下の「円高基準」が追加されることになりました。

円高基準

円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10％以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の月平均売上高等が前年同期比で10％以上減少することが見込まれること。

注1：最近2か月の売上高等実績値と、その翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能です。
注2：売上高等の減少が円高によるものであることを、具体的に記述した書面（理由書）が必要です。

認定にあたっての必要書類や理由書等については、名古屋市のホームページをご覧ください。

詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。

経営安定関連（セーフティネット）5号の指定業種及び認定基準について（FAX)

指定業種

認定基準

セーフティネット5号の対象業種および認定基準について

kikakuka — Mon, 03 Oct 2011 11:14:28 +0900

　東日本大震災および円高の影響を踏まえ、平成23年10月1日以降のセーフティネット5号の対象業種が、引き続き原則全業種（82業種）とされました。
　また、円高の影響によって、急激に売上高等が減少しているかたを対象に、平成23年10月1日認定申請分から、以下の「円高基準」が追加されることになりました。

円高基準

円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の月平均売上高等が前年同期比で10％以上減少することが見込まれること。

注1：最近2か月の売上高等の実績値と、その翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能です。
注2：売上高等の減少が円高によるものであることを、具体的に記述した書面（理由書）が必要です。

認定にあたっての必要書類や理由書等については、名古屋市のホームページをご覧ください。

詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。

制度要綱・要領

cgcnagoya — Fri, 30 Sep 2011 16:30:00 +0900

各種制度の要綱・要領です。

一般保証
名古屋市融資制度保証
当協会独自保証
別枠保証
その他

1	極度保証
2	当座貸越（貸付専用型）根保証	＜詳細はこちら＞
3	事業者カードローン当座貸越根保証	＜詳細はこちら＞
4	長期経営資金保証	＜詳細はこちら＞
5	無担保無保証人保証
6	風俗営業飲食業保証
7	小口零細企業保証	＜詳細はこちら＞
8	予約保証
9	条件変更対応保証

1	商工業振興資金融資制度保証	＜マル振の詳細はこちら＞
1	商工業振興資金融資制度保証	＜マル小の詳細はこちら＞
2	経営強化支援資金融資制度保証	＜詳細はこちら＞
3	経営安定資金融資制度保証	＜マル変の詳細はこちら＞
		＜マル境対の詳細はこちら＞
		＜マルおうの詳細はこちら＞
4	新事業創出資金融資制度保証	＜詳細はこちら＞
5	環境保全設備資金融資制度保証
6	名古屋市中小企業融資制度の取扱金融機関および利率を定める要領
7	名古屋市中小企業融資制度要綱

1	超ワイド保証なごや	＜詳細はこちら＞
2	ウェルカム保証なごや	＜詳細はこちら＞
3	せつび保証なごや

1	経営安定関連(セーフティネット）保証	2	特定社債保証＜詳細はこちら＞
3	経営革新関連保証	4	創業等関連保証
5	創業関連保証	6	流動資産担保融資保証＜詳細はこちら＞
7	下請振興関連保証	8	公害防止保証
9	エネルギー対策保証	10	エネルギー使用合理化事業活動関連保証
11	海外投資関係保証	12	新事業開拓保証
13	特定新技術事業活動関連保証	14	災害関係保証＜詳細はこちら＞
15	労働力確保関連保証	16	中小小売商業関連保証
17	商店街整備等支援関連保証	18	伝統的工芸品支援関連保証
19	地域伝統芸能等関連保証	20	流通業務総合効率化関連保証
21	特定事業活動等関連保証	22	小規模事業者支援関連保証
23	中心市街地商業等活性化関連保証	24	中心市街地商業等活性化支援関連保証
25	中堅企業特別保証	26	経営基盤強化関連保証
27	中小企業経営資源活用関連保証	28	特定中小企業再生支援関連保証
29	異分野連携新事業分野開拓関連保証	30	特定研究開発等関連保証
31	事業再生保証	32	事業再生円滑化関連保証
33	再挑戦支援保証	34	特定信用状関連保証
35	地域産業集積関連保証	36	地域産業資源活用事業関連保証
37	農商工等連携事業関連保証	38	農商工等連携支援関連保証
39	経営承継関連保証	40	中小企業承継事業再生関連保証
41	商店街活性化事業関連保証	42	商店街活性化支援関連保証
43	東日本大震災復興緊急保証＜詳細はこちら＞

1	借換保証

リーフレット

cgcnagoya — Fri, 30 Sep 2011 16:26:53 +0900

信用保証のご案内

東日本大震災復興緊急保証

災害関係保証

震災復興のための信用保証制度のご案内

エネルギー対策保証

ウェルカム保証なごや・超ワイド保証なごや

せつび保証なごや

名古屋市中小企業融資制度のご案内

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東日本大震災による影響を受けられた方へ

kikakuka — Fri, 30 Sep 2011 16:22:28 +0900

東日本大震災復興緊急保証＜震災緊急＞
経営安定資金　震災緊急おうえん資金＜マルおう＞
災害関係保証＜災害＞

ポイント

　◎東日本大震災により間接被害を受けられた方も
　　利用できます
　◎一般の保証とは別枠で利用できます
　◎責任共有制度の対象外です

ご利用できる方	東日本大震災（以下、「震災」といいます）により、直接的または間接的な被害を受けた中小企業者で、以下の要件のいずれかに該当する方
	①	特定被災区域内に事業所を有し、震災により当該事業所等に損害を受けたことについて、市区町村長等の証明を受けた方
	②	原子力発電所の事故による警戒区域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域として公示された区域内に事業所を有する方
	③	特定被災区域内に事業所を有し、震災後3か月の売上高等が前年同期に比べて10％以上減少していることについて、市区町村長の認定（※1）を受けた方
	④	特定被災区域外に事業所を有し、震災により特定被災区域内の取引先事業者との取引きが減少しているため、震災後3か月の売上高等が前年同期に比べて10％以上減少していることについて、市区町村長の認定（※1）を受けた方を受けた方
	⑤	特定被災区域外に事業所を有し、震災が原因で、震災後3か月の売上高等が前年同期に比べて15％以上減少していることについて、市区町村長の認定（※1）を受けた方
	⑥	①から⑤に掲げる中小企業者を構成員とする中小企業等協同組合その他の主として中小規模の事業者を直接または間接の構成員とする団体
	（平成24年3月31日までに貸付実行する必要があります）
保証限度額	2億8,000万円（ただし、組合等の場合は4億8,000万円）なお、他制度との合算限度額については下記（※2）を参照してください。
資金使途	事業再建その他の経営の安定に必要な運転資金および設備資金
保証期間　（据置期間）	10年以内　（2年以内）
貸付利率	取扱金融機関所定の利率
貸付形式	証書貸付または手形貸付
返済方法	分割返済
保証料率	年0.8％　特別小口保険に付保される保証の場合　年0.67％
担保	必要に応じて要します
連帯保証人	原則、法人代表者以外は不要です　詳細はこちら

※1.認定の「最近3か月の売上高等」について

上記③～⑤の認定基準のうち、「最近3か月の売上高等の減少」には、「震災後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて10％（または15％）以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて10％（または15％）以上減少することが見込まれること。」を含みます。

※2.他制度との合算限度額

セーフティネット（経営安定関連）保証、緊急保証（原材料価格高騰対応等緊急保証および景気対応緊急保証を含みます）および災害関係保証（震災にかかるものに限ります。）と合算で5億6,000万円（組合の場合は9億6,000万円）までとなります。

保証申込先

名古屋市信用保証協会または金融機関

添付書類（通常申込みに必要な書類のほかに必要です。）

要件①に該当する方	「罹災証明書」等の写し
要件②に該当する方	「納税証明書」「法人登記簿謄本」等、当該区域内に事業所を有することが確認できる書面
要件③～⑤該当する方	市区町村長の認定書
要件⑥に該当する方	構成員にかかる上記書面

ポイント

　◎東日本大震災復興緊急保証の認定書を利用した
　　制度保証です
　◎一般の保証とは別枠で利用できます。
　◎責任共有制度の対象外です。

ご利用できる方	東日本大震災により直接的または間接的な被害を受けた中小企業者で、東日本大震災復興緊急保証（※）を利用できる方
	※東日本大震災復興緊急保証を利用できる方の詳細はこちらをご覧ください
	（平成24年3月31日までに貸付実行する必要があります）
貸付限度額	2億8,000万円
資金使途	経営の安定に必要な運転資金および設備資金（事業再建に必要な資金を含む）
保証期間	運転資金、設備資金			設備資金
保証期間	3年以内	5年以内	7年以内	10年以内
（据置期間）	（6か月以内）		（12か月以内）
貸付利率	年1.1％	年1.3％	年1.4％	年1.5％
貸付形式	証書貸付または手形貸付
返済方法	分割返済
保証料率	年0.72％　特別小口保険に付保される保証の場合　年0.60％
担保	必要に応じて要します
連帯保証人	原則、法人代表者以外は不要です　詳細はこちら

保証申込先

名古屋市中小企業振興センター、名古屋市信用保証協会または取扱金融機関の名古屋市内各店舗

添付書類（通常申込みに必要な書類のほかに必要です）

東日本大震災復興緊急保証の利用に必要な書類
※詳しくはこちらをご覧ください

ポイント

　◎東日本大震災により直接被害を受けられた方が対象です
　◎一般の保証とは別枠で利用できます
　◎責任共有制度の対象外です

ご利用できる方	東日本大震災により直接の被害を受けた中小企業者
ご利用できる方	（平成24年3月31日までに貸付実行する必要があります）
保証限度額	2億8,000万円（ただし、組合等の場合は4億8,000万円）なお、他制度との合算限度額については下記（※）を参照してください。
資金使途	事業の再建に必要な運転資金および設備資金
保証期間　（据置期間）	運転資金　10年以内（6か月以内）設備資金　15年以内（6か月以内）
貸付利率	取扱金融機関所定の利率
貸付形式	証書貸付、手形貸付または手形割引
返済方法	分割返済または一括返済
保証料率	年0.72％　特別小口保険に付保される保証の場合　年0.60％
担保	必要に応じて要します
連帯保証人	原則、法人代表者以外は不要です　詳細はこちら

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厳しい経済状況において経営に支障が生じている方へ

cgcnagoya — Thu, 29 Sep 2011 15:44:25 +0900

セーフティネット（経営安定関連）保証（5号）＜セーフティネット5号＞
経営安定資金　経済変動対策資金＜マル変＞
経営安定資金　環境適応資金（経済対策特別資金）＜マル境対＞

ポイント

　◎セーフティネット5号認定を利用した保証です
　◎一般の保証とは別枠で利用できます
　◎責任共有制度の対象外です

ご利用できる方	中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって（※1）下記認定基準に該当することについて市町村長の認定をうけた方
保証限度額	2億8,000万円（ただし、組合等の場合は4億8,000万円）なお、他制度との合算限度額については下記（※2）を参照してください。
資金使途	運転資金、設備資金
保証期間　（据置期間）	運転資金　10年以内（6か月以内）設備資金　15年以内（6か月以内）
貸付利率	取扱金融機関所定の利率
貸付形式	証書貸付、手形貸付または手形割引
返済方法	分割返済または一括返済
保証料率	年0.8％　特別小口保険に付保される保証の場合　年0.67％
担保	必要に応じて要します
連帯保証人	原則、法人代表者以外は不要です　詳細はこちら

※1.認定基準
①	最近3か月間の月平均売上高等が前年同期に比べて5％以上減少していること。
②	売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売等の価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っている。
③	東日本大震災の発生後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
④	円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して10％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれること。
（注）指定業種については、経済産業省のホームページにてご確認下さい。

※2.他制度との合算限度額
（1）	緊急保証（原材料高騰対応等緊急保証および景気対応緊急保証を含みます）および災害関係保証と合算で2億8,000万円（組合の場合は4億8,000万円）までとなります。
（2）	緊急保証（原材料高騰対応等緊急保証および景気対応緊急保証を含みます）、災害関係保証(東日本大震災にかかるものに限ります。）および東日本大震災復興緊急保証と合算で5億6,000万円（組合の場合は9億6,000万円）までとなります。

保証申込先

名古屋市信用保証協会または金融機関

添付書類（通常申込みに必要な書類のほかに必要です。）

市町村長の認定書
事業計画書（保証付借入金を回収条件とする場合必要です。）

ポイント

　◎主にセーフティネット5号認定を利用した制度保証です
　◎一般の保証とは別枠で利用できます
　◎低保証料率・低金利で支援します
　◎責任共有制度の対象外です

ご利用できる方	次の①、②のいずれかに該当している中小企業者
	①中小企業信用保険法第2条第4項(セーフティネット)1号から 6号のいずれかの認定を受けている方　セーフティネット各号の認定基準は中小企業庁のホームページにてご確認ください。
	②無担保無保証人保証（特別小口保険を利用した保証）の利用ができる方
貸付限度額	1億円（ただし、5号認定を受けている場合は1億2,000万円）
資金使途	運転資金、設備資金
貸付期間	3年以内	5年以内	7年以内	10年以内
（据置期間）	(6か月以内)		（12か月以内）
貸付利率	年1.4％	年1.5％	年1.6％	年1.7％
貸付形式	証書貸付または手形貸付
返済方法	分割返済
保証料率	①の場合　年0.79％　特別小口保険に付保される保証の場合　年0.67％ ②の場合　年0.75％
担保	必要に応じて要します
連帯保証人	原則、法人代表者以外は不要です　詳細はこちら
取扱金融機関	（銀　　行）	三菱東京UFJ・りそな・三井住友・みずほ・北陸・大垣共立・十六・静岡・百五・三重・近畿大阪・第三・名古屋・愛知・中京・岐阜
	（信用金庫）	愛知・中日・岡崎・瀬戸・碧海・岐阜・西尾・豊田・東春
	（その他）	商工組合中央金庫

保証申込先

名古屋市中小企業振興センター、名古屋市信用保証協会または取扱金融機関の名古屋市内各店舗

添付書類　（通常申込みに必要な書類のほかに必要です。）

①の場合　セーフティネット1号～ 6号にかかる市町村長の認定書
②の場合　保証の申込日以前1年間における納税が確認できる書類

ポイント

　◎低保証料率・低金利で支援します

ご利用できる方	次のいずれかに該当する中小企業者
	経済対策特別資金＜マル境対＞				経済対策特別資金（円高対応）＜マル境対円＞
	①最近3か月の月平均売上高または月平均売上総利益率もしくは月平均営業利益率が前年同期または2年前同期に比べて3％以上減少していること ②東日本大震災の影響を受け、直近1か月の売上高または売上総利益率もしくは営業利益率が、前年同月または2年前同月に比べて減少していること（災害関連）＜マル境対災＞				円高の影響を受け、直近1か月の売上高または売上総利益率もしくは営業利益率が、前年同月または2年前同月に比べて減少していること
貸付限度額	1億円(ただし、他の環境適応資金の残高を含みます。)
資金使途	運転資金、設備資金
貸付期間　（据置期間）貸付利率	3年以内 5年以内 7年以内 10年以内	(6か月以内)　　年1.5％ (6か月以内)　　年1.6％ (12か月以内)　　年1.7％ (12か月以内)　　年1.8％			3年以内 5年以内 7年以内 10年以内		(6か月以内)　　年1.4％ (6か月以内)　　年1.5％ (12か月以内)　　年1.6％ (12か月以内)　　年1.7％
貸付形式	証書貸付または手形貸付
返済方法	分割返済
保証料率	区分	1	2	3	4	5	6	7	8	9
保証料率	年率％	1.74	1.56	1.40	1.25	1.05	0.85	0.69	0.53	0.37
担保	必要に応じて要します
連帯保証人	原則、法人代表者以外は不要です　詳細はこちら
取扱金融機関	（銀　　行）	三菱東京UFJ・りそな・三井住友・みずほ・北陸・大垣共立・十六・静岡・百五・三重・近畿大阪・第三・名古屋・愛知・中京・岐阜
	（信用金庫）	愛知・中日・岡崎・瀬戸・碧海・岐阜・西尾・豊田・東春
	（その他）	商工組合中央金庫

保証申込先

取扱金融機関の名古屋市内各店舗

添付書類（通常申込みに必要な書類のほかに必要です）

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平成23年10月20日（木）に次世代ものづくり基盤技術産業展－TECH Biz EXPO2011－に出展します。

kikakuka — Tue, 27 Sep 2011 13:19:24 +0900

　名古屋市信用保証協会は、下記日程により「次世代ものづくり基盤技術産業展－TECH Biz EXPO2011－」に出展いたします。

　このフェアは、名古屋国際見本市委員会（構成：名古屋市、愛知県、名古屋商工会議所等）が主催し、コアの技術を活かし、新たな市場開拓を目指す新進気鋭の製造業の経営者、設計・開発の責任者、製造技術を追求される生産現場及びものづくりをサポートする方々が、既存技術の高度化と新技術による高付加価値な製品開発と製造現場における効率化・経営向上のためのヒントを得る事を目的に開催されるものです。

　ぜひご来場下さい。

日時　平成23年10月20日（木）　午前10時～午後5時
　　　（フェアは19日（水）から22日（土）まで開催されます。）
会場　ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）

「震災対策緊急つなぎ資金」の取扱期限について

kikakuka — Wed, 21 Sep 2011 10:09:59 +0900

　「震災対策緊急つなぎ資金」の取扱いは、平成23年9月30日（金）当協会申込受付分までとなりますので、ご注意ください。

セーフティネット保証5号利用先に対するモニタリングにかかるデータを提供します。

kikakuka — Fri, 09 Sep 2011 09:43:55 +0900

　平成23年5月24日付FAX文書等にてご案内のとおり、平成23年6月1日以降の保証申込受付分から、経営安定関連（セーフティネット）保証5号を利用した中小企業者について、半年に1度、業況報告書を提出していただく運用となりました。
　今般、モニタリング対象先を確認する際の参考資料として、下記の要領にて保証データを提供いたします。

モニタリングの対象となる保証

　経営安定関連（セーフティネット）保証5号の保証であって、以下の要件をすべて満たすものが対象となります。
　なお、経営安定関連（セーフティネット）保証には、名古屋市融資制度で経営安定関連（セーフティネット）保証5号を利用したものも含みます。

平成23年6月1日以降に当協会が保証申込を受付し、基準日（9月及び3月末日）時点で融資実行中のもの。
なお、貸付実行報告が届いていないものを含みます。
新規の保証金額が、1,250万円を越えるもの。
当初の保証期間が、1年を超えるもの。

提供するデータの内容

金融機関母店コード
支店コード
支店名
顧客番号
被保証人名
保証番号
保証日
貸付実行日（貸付実行報告未着の場合は空欄）
最終返済期日（返済期日を変更した場合は、変更後の期日）
保証金額

データ提供時期

基準日（9月及び3月末日）時点のデータを、翌月7営業日以降に提供します。

データの提供方法

対象となるデータは、Microsoft Excel形式で作成し、暗号化の上CD-Rでお渡しします。
データ提供を希望される場合は、「データ提供依頼書」を、平成23年9月30日（金）必着でご送付ください。
今後は、依頼書に基づき、半年ごとにデータを提供します。
データ提供を希望する「基準日」の翌月7営業日以降に、当協会経営企画部情報統計課窓口にて、データをお渡しします。
データの受取りの際には、印鑑と名刺をご持参ください。
なお、提供対象となるデータがない場合は、当協会からご連絡します。

データ提供依頼書提出先

経営企画部　情報統計課
　〒460-0008　名古屋市中区栄二丁目12番31号
　　TEL：052-212-3078　　FAX：052-201-3085

モニタリングに関するお問合せ先

営業部　営業統括課
　　TEL：052-212-3080

経営安定関連（セーフティネット）5号利用先に対するモニタリングにかかるデータ提供について（FAX)

データ提供依頼書

平成23年5月24日付FAX「経営安定関連保証5号利用におけるモニタリングの実施について」

災害関係保証の取扱期限が延長されました。

kikakuka — Wed, 07 Sep 2011 16:55:46 +0900

　東日本大震災にかかる災害関係保証の取扱期限が平成23年9月11日から延長され、平成24年3月31日までに貸付実行することとされました。

災害関係保証

災害関係保証の取扱期限が延長されました。

kikakuka — Wed, 07 Sep 2011 16:47:29 +0900

　東日本大震災にかかる災害関係保証の取扱期限が、平成23年9月11日から平成24年3月31日まで延長されました。
　

災害関係保証

「環境適応資金（経済対策特別資金）」に円高対応要件を追加します。

kikakuka — Mon, 05 Sep 2011 14:03:31 +0900

　名古屋市信用保証協会では、平成23年9月12日から「経営安定資金　環境適応資金（経済対策特別資金）」に円高対応要件を新設し、融資利率を通常より0.1％引き下げる取扱いを開始いたします。

制度の詳細はこちら

【リーフレット】環境適応資金（経済対策特別資金－円高対応－）

【要綱】経営安定資金

【証明書】売上の減少

【証明書】利益率の減少

取扱金融機関		責任共有方式	名古屋市融資制度保証（取扱は名古屋市内各店舗に限る）		特定社債保証	特定信用状関連保証	条件変更対応保証	代理貸付覚書締結先	信金中央金庫による	元利均等分割払
取扱金融機関		責任共有方式	商工業振興資金　　　　経営強化支援資金　　　　経営安定資金　　　　新事業創出資金	環境保全設備資金	特定社債保証	特定信用状関連保証	条件変更対応保証	代理貸付覚書締結先	信金中央金庫による	元利均等分割払
信用組合	名古屋青果物信用組合	部分保証					○
	信用組合愛知商銀	負担金
	イオ信用組合	負担金					○
	愛知県信用農業協同組合連合会	負担金
	なごや農業協同組合	負担金

名古屋市信用保証協会

情報公開

名古屋市信用保証協会の各種情報公開をしています。

過去の事業概況報告書

ガイドブックを掲載しました

ガイドブック

信用保証ガイドブック

期中管理ガイドブック

取扱金融機関

取扱金融機関が限定されている特定の保証制度についてご案内します。

保証料率表

お客様の負担する保証料率をご案内します。

制度一覧表

反社会的勢力排除条項を一部改正します。

改正内容

反社会的勢力排除条項を一部改正します。

改正内容

様式・ひな型

年末の電話相談を拡充します。

お申込み・ご相談窓口

お申込みやご相談の窓口についてご案内します。

「平成23年タイ洪水被害に関する特別相談窓口」を設置いたしました。

平成23年11月9日（水）に「メッセナゴヤ2011」に出展しました。

平成23年10月28日（金）に「しんきんビジネスマッチング第7回ビジネスフェア2011」に出展しました。

平成23年10月20日（木）に「次世代ものづくり基盤技術産業展―TECH Biz EXPO2011―」に出展しました。

平成23年11月9日（水）に「メッセナゴヤ2011」に出展します。

代位弁済事務にかかる書式を変更いたします

平成23年10月28日（金）にしんきんビジネスマッチング 第7回「ビジネスフェア2011」に出展します。

セーフティネット5号の対象業種および認定基準について

円高基準

注1：最近2か月の売上高等実績値と、その翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能です。 注2：売上高等の減少が円高によるものであることを、具体的に記述した書面（理由書）が必要です。

セーフティネット5号の対象業種および認定基準について

円高基準

注1：最近2か月の売上高等の実績値と、その翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能です。 注2：売上高等の減少が円高によるものであることを、具体的に記述した書面（理由書）が必要です。

制度要綱・要領

各種制度の要綱・要領です。

リーフレット

信用保証のご案内

東日本大震災復興緊急保証

災害関係保証

震災復興のための信用保証制度のご案内

エネルギー対策保証

ウェルカム保証なごや・超ワイド保証なごや

せつび保証なごや

名古屋市中小企業融資制度のご案内

東日本大震災による影響を受けられた方へ

保証申込先

保証申込先

添付書類（通常申込みに必要な書類のほかに必要です）

厳しい経済状況において経営に支障が生じている方へ

保証申込先

添付書類（通常申込みに必要な書類のほかに必要です。）

保証申込先

添付書類 （通常申込みに必要な書類のほかに必要です。）

保証申込先

添付書類（通常申込みに必要な書類のほかに必要です）

平成23年10月20日（木）に次世代ものづくり基盤技術産業展－TECH Biz EXPO2011－に出展します。

「震災対策緊急つなぎ資金」の取扱期限について

セーフティネット保証5号利用先に対するモニタリングにかかるデータを提供します。

モニタリングの対象となる保証

提供するデータの内容

データ提供時期

データの提供方法

データ提供依頼書提出先

モニタリングに関するお問合せ先

災害関係保証の取扱期限が延長されました。

災害関係保証の取扱期限が延長されました。

「環境適応資金（経済対策特別資金）」に円高対応要件を追加します。

平成23年10月28日（金）にしんきんビジネスマッチング　第7回「ビジネスフェア2011」に出展します。

注1：最近2か月の売上高等実績値と、その翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能です。
注2：売上高等の減少が円高によるものであることを、具体的に記述した書面（理由書）が必要です。

注1：最近2か月の売上高等の実績値と、その翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能です。
注2：売上高等の減少が円高によるものであることを、具体的に記述した書面（理由書）が必要です。

添付書類　（通常申込みに必要な書類のほかに必要です。）