信用保証ガイドブック

期中管理ガイドブック

信用保証のご案内

コラボ保証なごや

エネルギー対策保証

ウェルカム保証なごや・超ワイド保証なごや

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• 様式
  • 事前相談
  • 保証申込
  • 貸付実行・期中管理
  • 代位弁済
• ひな型
  • 取引開始届
  • 取締役会議事録（取締役会を設置している株式会社）
  • 株主総会議事録（特例有限会社および取締役会非設置の株式会社）
  • 貸付利率変更届（ローン方式）
  • 北朝鮮関係
  • 期限の利益喪失通知書

★印の様式は両面または割印の上ご使用ください。

事前相談

1	個人情報の同意書（残高照会・保証料率区分照会・事前相談用)
2	保証利用の有無・保証残高に関する照会票
3	保証料率区分照会票
4	保証申込予定先　事前相談票
5	特定社債保証にかかる事前相談様式
6	条件変更対応保証事前相談申込書

保証申込

1	個人情報の同意書（申込時）★
2	個人情報の同意書（金融機関用）
3-1	「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト 【全国信用保証協会連合会作成】　（推奨）
3-2	「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト 【日本税理士会連合会作成】（個人情報の同意書を含む）
4	営業実態調査書
5-1	経営安定資金（経済対策特別資金）にかかる証明書 （売上高の減少)
5-2	経営安定資金（経済対策特別資金）にかかる証明書 （利益率の減少)
6-1	経営安定資金（経済対策特別資金( 円高対応））にかかる証明書 （売上高の減少）
6-2	経営安定資金（経済対策特別資金(円高対応））にかかる証明書 （利益率の減少）
7	経営安定資金（環境適応資金（倒産関連等中小企業者））にかかる証明書
8	経営安定資金（環境適応資金（再生資金））にかかる証明書
9	東日本大震災に関する補足説明書（ひな型）
10	創業・再挑戦計画書★
11	【再挑戦支援保証】資格要件申告書★
12	【長期経営資金】業態申告書
13	【借換保証】
	・事業計画書
	・経営安定関連保証利用要件確認書
14	【手形割引保証】商業手形割引明細書
15	【エネルギー対策保証】省・非化石エネルギー施設の設置に関する計画書
16	【新事業開拓保証】中小企業信用保険法施行規則第１０条の規定による認定申請書
17	【海外投資関連保証】
	・海外直接投資に係る証券取得に関する計画書
	・海外直接投資に係る金銭の貸付に関する計画書
	・外国における支店等の設置又は拡張に関する計画書
	・海外直接投資の事業に係る従業員教育・調査に関する計画書
18	【事業再生保証】事業再生に関する計画書
19	【事業再生円滑化関連保証】事業再生に関する計画書
20	【特定信用状関連保証】特定信用状を活用した外国関係法人の金銭の借入に関する計画書
21	【予約保証】
	・予約保証制度を利用されるお客様へ（説明書兼同意書）
	・変更依頼書
22	【特定社債保証】
	・信用保証の申込をされるお客様へ（様式１）★
	・保証委託申込書（様式２）★
	・特定社債保証資格要件申告書（様式３）
	・定性情報聴取記入表
23	【せつび保証なごや】
	・資格要件確認書
	・事業計画書(ひな型)★
24	【コラボ保証なごや】要件申告書
25	宣誓書・誓約書
	・土地売買業において投機目的でない旨の宣誓書
	・風俗営業を営んでいない旨の宣誓書
	・性風俗関連特殊営業を営んでいない旨の宣誓書
	・金融業を営んでいない旨の宣誓書
26	念書（求償権の特約）
	・不動産用
	・有価証券用

貸付実行・期中管理

1	名称・住所等変更届出書
	・被保証人用
	・連帯保証人用
2	保証付債権移管通知書
3	会社分割に対する方針説明書
4	成年後見制度にかかる届出書
5	信用保証書有効期限延長依頼書
6	完済報告書
7	償還報告書
8	期間確定報告書
9	貸付実行報告・償還報告の修正依頼書
10	事故報告書
11	第三者弁済に係る求償権放棄に関する念書
12	【特定社債保証】
	・払込完了報告書（様式６）
	・名称・住所等変更報告書（様式７）
	・特定社債保証（定時償還用）償還状況報告書
	・買入消却通知書（様式９）
	・特定社債にかかる保証債務消滅報告（期日償還用）（様式１３）
	・現況報告書（様式８）
13	セーフティネット（経営安定関連）保証５号に係る業況報告書

代位弁済

1	添付書類一覧表
2	貸越残高証明書
3	事故発生に関する補足説明書
4	原本保管念書
	・プロパー完済後当協会移管用
	・プロパー完済後県協会移管用
5	原本移管念書
6	代位弁済請求取下書
7	【特定社債保証】
	・期限の利益喪失通知書（様式１０-１）
	・期限の利益喪失通知書（様式１０-２）
	・保証債務履行請求書（様式１１）
	・保証債務履行完了報告（様式１２）
	・保証債務履行金領収書

取引開始届

1	取引開始届

取締役会議事録（取締役会を設置している株式会社)

1	債務引受をする場合
2	連帯保証をする場合
3	物上保証をする場合
4	連帯保証および物上保証をする場合
5	協会へ担保提供をする場合

株主総会議事録（特例有限会社および取締役会非設置の株式会社）

1	債務引受をする場合
2	連帯保証をする場合
3	物上保証をする場合
4	連帯保証および物上保証をする場合
5	協会へ担保提供をする場合

貸付利率変更届（ローン方式）

1	貸付利率変更届（ローン方式）

北朝鮮関係

1	北朝鮮措置を潜脱しない旨の誓約書
2	取引等明細一覧表

期限の利益喪失通知書

1	当然喪失事由の場合
	・被保証人あて
	・連帯保証人あて
	・物上保証人あて
	・被保証人の相続人あて
	・連帯保証人の相続人あて
2	分割返済遅延の場合
	・被保証人あて
	・連帯保証人あて
	・物上保証人あて
	・被保証人の相続人あて
	・連帯保証人の相続人あて
3	分割返済遅延以外の請求喪失事由の場合
	・被保証人あて
	・連帯保証人あて
	・物上保証人あて
	・被保証人の相続人あて
	・連帯保証人の相続人あて
4	期限経過の場合
	・被保証人あて
	・連帯保証人あて
	・物上保証人あて
	・被保証人の相続人あて
	・連帯保証人の相続人あて

お客様の負担する保証料率をご案内します。

• 名古屋市融資制度保証および一般保証の料率表
• 別枠保証の保証料率表（９区分）
• 別枠保証の保証料率表（一律）

★	区分は、ＣＲＤ評点によります。
★	表中の色のついているものは責任共有対象外の保証料率で、それ以外は責任共有対象の保証料率です。 いずれも、「貸付金額」に対する保証料率です。
★	「中小企業の会計に関する指針」に準拠して計算書類を作成していることが確認できる会社または会計参与を設置している会社の場合は、上記保証料率から０．１０％を割り引きます。 なお、会社には士業法人を含みます。
	「中小企業の会計に関するチェックリスト」は、こちらからダウンロードしてください。 （どちらかのチェックリストを提出してください。）
【全国信用保証協会連合会作成】 「中小企業の会計に関する指針」の 適用に関するチェックリスト ［１０５KB］		【日本税理士会連合会作成】 「中小企業の会計に関する指針」の 適用に関するチェックリスト （個人情報の同意書を含みます） ［２２６KB］
※	有担保割引が適用できる場合は、上記保証料率から０．１０％を割り引きます。

★	区分は、ＣＲＤ評点によります。
★	表中の色のついているものは責任共有対象外の保証料率で、それ以外は責任共有対象の保証料率です。 いずれも、「貸付金額」に対する保証料率です。
★	「中小企業の会計に関する指針」に準拠して計算書類を作成していることが確認できる会社または会計参与を設置している会社の場合は、上記保証料率から０．１０％を割り引きます。（ただし、一括支払契約保証を除きます。） なお、会社には士業法人を含みます。
	「中小企業の会計に関するチェックリスト」は、こちらからダウンロードしてください。 （どちらかのチェックリストを提出してください。）
【全国信用保証協会連合会作成】 「中小企業の会計に関する指針」の 適用に関するチェックリスト ［１０５KB］		【日本税理士会連合会作成】 「中小企業の会計に関する指針」の 適用に関するチェックリスト （個人情報の同意書を含みます） ［２２６KB］
※	有担保割引が適用できる場合は、上記保証料率から０．１０％を割り引きます。

★	表中の色のついているものは責任共有対象外の保証料率で、それ以外は責任共有対象の保証料率です。 いずれも、「貸付金額」に対する保証料率です。
★	「中小企業の会計に関する指針」に準拠して計算書類を作成していることが確認できる会社または会計参与を設置している会社の場合は、上記保証料率から０．１０％を割り引きます。 なお、会社には士業法人を含みます。
	「中小企業の会計に関するチェックリスト」は、こちらからダウンロードしてください。 （どちらかのチェックリストを提出してください。）
【全国信用保証協会連合会作成】 「中小企業の会計に関する指針」の 適用に関するチェックリスト ［１０５KB］		【日本税理士会連合会作成】 「中小企業の会計に関する指針」の 適用に関するチェックリスト （個人情報の同意書を含みます） ［２２６KB］
☆	金額には、新事業開拓保険にかかる他の保証の残高を含みます。

　名古屋市信用保証協会は、下記日程により「第１５回国際福祉健康産業展～ウェルフェア２０１２～」に出展いたします。

　このフェアは、名古屋国際見本市委員会（構成：名古屋市、愛知県、名古屋商工会議所等）が主催し、少子高齢化を背景に高齢者や障害者の生活を支援する製品やサービスを幅広く紹介し、福祉・健康関連産業の振興をはかり、商取引の場として活用していただく事を目的に開催されるものです。

　ぜひご来場下さい。

• 日時　平成２４年５月２５日（金）　午前１０時～午後１時
  　　　（フェアは２５日（金）から２７日（日）まで開催されます。）
• 会場　ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）

【詳しくはこちらをご覧ください。】

ビジネスフェアでの出張相談の予定をご案内します。

名古屋市信用保証協会の各種情報公開をしています。

決算

平成２２年度決算[32KB]

平成２１年度決算[32KB]

平成２０年度決算[152KB]

平成１９年度決算[152KB]

平成１８年度決算[152KB]

平成１７年度決算[152KB]

事業概況報告

平成２４年２月事業概況報告書[29KB]

平成２４年１月事業概況報告書[28KB]

平成２３年１２月事業概況報告書[29KB]

平成２３年１１月事業概況報告書[44KB]

平成２３年１０月事業概況報告書[30KB]

平成２３年９月事業概況報告書[28KB]

平成２３年８月事業概況報告書[44KB]

平成２３年７月事業概況報告書[28KB]

平成２３年６月事業概況報告書[28KB]

平成２３年５月事業概況報告書[251KB]

平成２３年４月事業概況報告書[131KB]

過去の事業概況報告書

●平成２２年度分はこちら　●平成２１年度分はこちら　●平成２０年度分はこちら　●平成１９年度分はこちら　●平成１８年度分はこちら

中期事業計画

中期事業計画（平成２４年度～平成２６年度）[251KB]

中期事業計画（平成２１年度～平成２３年度）[260KB]

中期事業計画の評価（平成１８年度～平成２０年度）[270KB]

中期事業計画（平成１８年度～平成２０年度）[205KB]

年度経営計画

平成２４年度経営計画[385KB]

平成２３年度経営計画[358KB]

平成２２年度経営計画の評価[435KB]

平成２２年度経営計画[330KB]

平成２１年度経営計画の評価[437KB]

平成２１年度経営計画[356KB]

平成２０年度経営計画の評価[204KB]

平成２０年度経営計画[312KB]

平成１９年度経営計画の評価[416KB]

平成１９年度経営計画[668KB]

平成１８年度経営計画の評価[616KB]

平成１８年度経営計画[636KB]

役員名簿

役員名簿[8KB]

役員の報酬等に関する規程[10KB]

平成２５年４月１日付職員採用選考を下記のとおり実施します。

1. 応募資格
   　　四年制大学を卒業された方（平成２５年３月３１日までに卒業見込を含む）
   　　ただし、昭和５７年４月２日以降出生（平成２５年３月３１日現在、３０歳以下）の方
2. 採用人員　若干名
3. 応募締切日　平成２４年６月１１日（月）　午後５時１５分まで（郵送の場合は、同日必着のこと）
4. 選考試験
   　　日時：平成２４年６月２１日（木）　午後１時３０分～午後５時
   　　場所：愛知県産業労働センター　ウインクあいち９階　９０２大会議室

★業務内容説明会（平成２４年６月１日（金）　午前１０時～）など、詳細はこちらをご覧下さい。

• 平成２５年４月１日付職員採用選考要項
• 待遇・勤務

平成２５年４月１日付職員採用選考を次のとおり実施します。

１．応募資格

四年制大学を卒業された方（平成２５年３月３１日までに卒業見込を含む）
ただし、昭和５７年４月２日以降出生（平成２５年３月３１日現在、３０歳以下）の方

２．採用人員

若干名

３．業務内容説明会

日時：平成２４年６月１日（金）　午前１０時００分～　約１時間
会場：愛知県産業労働センター　ウインクあいち９階　９０２大会議室
　　　　（名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号）
　　　　【愛知県産業労働センター　ウインクあいちの地図はこちら】
業務内容説明会への出席を希望される方は、事前に総務企画部総務課（電話０５２－２０１－３０４１　担当：坂田、山路、山田、米山）まで電話で予約してください。
なお、ご都合が悪くなられた場合は、必ず事前にキャンセルをお願いします。

４．応募手続

次の書類を当協会総務企画部総務課宛送付または持参してください。

1. 自筆の履歴書（写真貼付）
2. 学業成績証明書
3. 卒業見込証明書または卒業証明書
4. 健康診断書（平成２４年４月以降に発行されたもの）
5. 免許・資格等所持者はその写

５．応募締切日

平成２４年６月１１日（月）午後５時１５分まで（郵送の場合は、同日必着のこと）

６．選考試験

　（１） 一次選考
　　日時 ： 平成２４年６月２１日（木）　午後１時３０分～午後５時００分
　　会場 ： 愛知県産業労働センター　ウインクあいち　９階　９０２大会議室
　　　　　　（名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号）
　　　　　　【愛知県産業労働センター　ウインクあいちの地図はこちら】
　　　　　　　⇒応募人数により会場を変更する場合があります。応募者には、後日ご連絡します。
　　内容 ： 筆記試験、適性検査
　（２） 二次選考
　　一次選考合格者に対し、後日ご連絡します。
　　その他ご不明な点は、総務企画部総務課（電話０５２－２０１－３０４１　担当：坂田、山路、山田、米山）までお尋ねください。

応募書類は、当協会職員採用選考のみに使用し、その他の目的には使用しません。 また、応募書類は、当協会が責任を持ち、選考終了後速やかに適切な方法で破棄いたします。

名古屋市信用保証協会では、国の期中支援強化方針に基づき、より積極的に経営支援に取り組むため、企業実態のヒアリング、直近決算書の送付等のご依頼や中小企業者への訪問を行うことになりました。
本趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いします。

経営支援に係るご協力依頼について（ＦＡＸ）

お申込みやご相談の窓口についてご案内します。

中期事業計画（平成２４年度～平成２６年度）および平成２４年度経営計画を策定しました。

中期事業計画（平成２４年度～平成２６年度）[251KB]	平成２４年度経営計画[385KB]
【過年度分はこちら】	【過年度分はこちら】

各種制度の要綱・要領です。

• 一般保証
• 名古屋市融資制度保証
• 当協会独自保証
• 別枠保証
• その他

1	極度保証
2	当座貸越（貸付専用型）根保証	＜詳細はこちら＞
3	事業者カードローン当座貸越根保証	＜詳細はこちら＞
4	長期経営資金保証	＜詳細はこちら＞
5	風俗営業飲食業保証
6	無担保無保証人保証
7	小口零細企業保証	＜詳細はこちら＞
8	予約保証
9	条件変更対応保証

1	小規模企業等振興資金融資制度保証	＜マル振の詳細はこちら＞
		＜マル小の詳細はこちら＞
2	経営強化支援資金融資制度保証	＜詳細はこちら＞
3	経営安定資金融資制度保証	＜マル変の詳細はこちら＞
		＜マル境対の詳細はこちら＞
4	新事業創出資金融資制度保証	＜詳細はこちら＞
5	環境保全設備資金融資制度保証
6	名古屋市中小企業融資制度の取扱金融機関および利率を定める要領
7	名古屋市中小企業融資制度要綱

1	超ワイド保証なごや	＜詳細はこちら＞
2	ウェルカム保証なごや	＜詳細はこちら＞
3	せつび保証なごや
4	コラボ保証なごや

1	公害防止保証		2	エネルギー対策保証
3	エネルギー使用合理化事業活動関連保証		4	海外投資関係保証
5	新事業開拓保証		6	特定社債保証 ＜詳細はこちら＞
7	流動資産担保融資保証 ＜詳細はこちら＞		8	事業再生保証
9	中堅企業特別保証		10	災害関係保証
11	経営安定関連(セーフティネット）保証		12	労働力確保関連保証
13	中小小売商業関連保証		14	商店街整備等支援関連保証
15	伝統的工芸品支援関連保証		16	地域伝統芸能等関連保証
17	小規模事業者支援関連保証		18	特定事業活動等関連保証
19	中心市街地商業等活性化関連保証		20	中心市街地商業等活性化支援関連保証
21	創業等関連保証		22	創業関連保証
23	再挑戦支援保証		24	特定新技術事業活動関連保証
25	経営革新関連保証		26	経営基盤強化関連保証
27	中小企業経営資源活用関連保証		28	特定中小企業再生支援関連保証
29	下請振興関連保証		30	異分野連携新事業分野開拓関連保証
31	流通業務総合効率化関連保証		32	特定研究開発等関連保証
33	地域産業集積関連保証		34	地域産業資源活用事業関連保証
35	特定信用状関連保証		36	事業再生円滑化関連保証
37	経営承継関連保証		38	農商工等連携事業関連保証
39	農商工等連携支援関連保証		40	中小企業承継事業再生関連保証
41	商店街活性化事業関連保証		42	商店街活性化支援関連保証
43	東日本大震災復興緊急保証		44	一括支払契約保証

1	借換保証

平成２４年４月１日付機構組織の一部変更により、事故報告に関する業務及び事故報告後の管理・調整に関する業務並びに代位弁済に関する業務は、調整部代位弁済課が担当することとなりましたので、ご案内いたします。

業務内容の一部変更について（ＦＡＸ）

平成２４年度名古屋市融資制度保証の要綱および様式を変更しましたので、お知らせします。

本サイトのご利用にあたっての注意点です。

本サイトに掲載されている文書や画像等の各ファイルおよびその内容に関する諸権利は、原則として名古屋市信用保証協会に帰属します。 従いまして、本サイト上に掲載されている文書、画像等の転載を禁止します。

本サイトに掲載されている各種情報の正確性については万全を期しておりますが、名古屋市信用保証協会はこれらの情報によりなされた判断による一切の行為について、なんら責任を負うものではありません。 また、予告なく本サイトの運営の中断や本サイトに掲載されている情報の全部または一部を変更・削除する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

本サイトへのリンクをご希望されるかたは、あらかじめ名古屋市信用保証協会　総務企画部　企画経理課までご連絡ください。 ＜お問合せ先＞総務企画部　企画経理課　ＴＥＬ：０５２－２０１－３０４１

本サイトは、Internet Explorer7以上でのご利用を推奨しています。 推奨環境以外のブラウザでは、一部コンテンツが正しく動作しない場合があります。

• 個人情報保護宣言
• 個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護宣言

　名古屋市信用保証協会は信用保証協会法（昭和２８．８．１０法律第１９６号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
　業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

（１）個人情報に関する法令等の遵守
　当協会は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。

（２）個人情報の取得・利用・提供

• 当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の「１．当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますので、ご覧ください。
• 取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
• 取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。
• お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。
• 個人信用情報センターから提供を受けた情報であって、お客様の返済能力に関するものをお客様の返済能力の調査以外の目的には使用いたしません。

（３）個人データの適正管理
　お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。

（４）個人情報保護の維持・改善
　当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。

（５）個人データの委託

• 当協会は、個人情報保護法第２３条第４項第１号の規定に基づき、個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
• 委託する場合には、適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

（６）保有個人データの開示・利用目的の通知

• 法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
• 請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。

（７）保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止

• 当協会が保有する個人データに誤りがある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
• お客様の個人情報を不適切に取得し、または目的外に利用している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用を停止いたします。
• お客様の個人情報を個人情報保護法第２３条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。
• （６）（７）の具体的な手続きにつきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の「３．（３）開示等の求めに応じる手続」をご覧下さい。

（８）質問・苦情について
　当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について、適切かつ迅速に取り組みます。

（９）開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口
　当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は、以下のとおりです。

　　　住所　　　　名古屋市中区栄二丁目１２番３１号
　　　電話番号　　２０１－３０４１
　　　部署名　　　総務企画部　総務課

個人データの安全管理に係る基本方針

当協会は、個人データの安全管理に係る基本方針として、次の事項を定めます。

　　住所　　　　名古屋市中区栄二丁目１２番３１号
　　電話番号　　２０１－３０４１
　　部署名　　　総務企画部　総務課

平成１７年４月１日制定

名古屋市信用保証協会
会　長　林　昭生

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

　個人情報保護法（以下、「法」といいます。）は、所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知りうる状態に置くべきものと定めています。
　以下では、これらの事項を公表等のため掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

名古屋市信用保証協会　　会　長　　林　昭生
（平成１７年４月１日制定、平成２２年４月１日最終改訂）

記

• 法に基づき、お客さまの個人情報を、信用保証業務およびこれに付随する業務ならびに下記利用目的の達成に必要な範囲で利用すること
• 個人信用情報センターから提供を受けた情報であってお客さまの返済能力に関するものを、お客さまの返済能力の調査以外の目的のために利用しないこと（公表事項）
• お客さまの本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないこと

２．各種アンケート等における利用目的の限定
当協会は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

３．個人情報の取得元またはその取得方法について
当協会では、例えば以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
（取得する情報源の例）

４．ダイレクト・マーケティングの中止について
当協会は、お客さまからダイレクト・マーケティングの中止のお申し出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。
中止を希望されるお客さまは、以下に掲げる窓口までお申し出ください。
名古屋市信用保証協会　総務企画部　総務課　電話番号０５２－２０１－３０４１

５．個人データの取扱いの委託について
当協会がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
当協会では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）

６．個人情報の第三者提供について（法２３条１項関係）
当協会は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適切に管理し、法令等に定められた一定の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
なお、お客さまの個人情報を第三者に提供すること、および個人情報の取得にあたっての利用目的については、次のような様式によりお客さまの同意を得ることとしております。

• 個人情報の取扱いに関する同意書

７．共同利用に関する事項（法２３条４項３号関係）
法２３条４項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめお客さまの同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

（１）共同利用される個人データの項目

（２）共同利用者の範囲

（３）利用目的
　　　信用保証協会業務に関する統計資料の作成・分析

（４）個人データの管理について責任を有する者の名称
　　　社団法人全国信用保証協会連合会

８．当協会が取り扱う保有個人データに関する事項（法２４条１項関係）
次のとおりです。

（１）当該個人情報取扱事業者（当協会）の名称　　　名古屋市信用保証協会

（２）すべての保有個人データの利用目的
　　　１．をご参照ください。

（３）開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法２９条関係）
当協会では、例えば保証審査内容等の法令等に定められた一定の場合を除き、本人またはその代理人からの保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止（以下「開示等」といいます。）の求めに対応させていただいております。

※「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、ご通知申し上げます。

• 申請書に記載されている住所または本人確認のための書類に記載されている住所と当協会の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の申請書類に不備があった場合
• 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

９．苦情の受付窓口に関する事項（法２４条１項４号、施行令５条、法３１条関係）
個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当協会の個人情報の取扱いに関する苦情については、以下に掲げる窓口までお申し出下さい。

１０．備　考
当協会が、お客さまへの通知、同意書等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

以上

取扱金融機関が限定されている特定の保証制度についてご案内します。

• 銀行
• 信用金庫
• 信用組合
• その他

保証申込先

（創業前かつ１，０００万円超の場合)
　取扱金融機関の名古屋市内各店舗
（創業後の場合、または創業前かつ１，０００万円以内の場合）
　取扱金融機関の名古屋市内各店舗、名古屋市中小企業振興センターまたは名古屋市信用保証協会

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• 小口零細企業保証＜全国小口＞
• 小規模企業等振興資金　小口資金＜マル小＞

保証申込先

金融機関または名古屋市信用保証協会

添付書類……通常申込みに必要な書類

保証申込先　　　　　　　

取扱金融機関の名古屋市内各店舗、名古屋市中小企業振興センターまたは名古屋市信用保証協会

「小規模企業のかたへ」の続きを読む

• 超ワイド保証なごや＜超ワイド＞
• ウェルカム保証なごや＜ウェルカム＞
• 経営強化支援資金＜マル強化＞
• 小規模企業等振興資金　通常資金＜マル振＞

保証申込先

金融機関

添付書類……通常申込みに必要な書類

保証申込先

金融機関

添付書類……通常申込みに必要な書類

保証申込先

取扱金融機関の名古屋市内各店舗

添付書類……通常申込みに必要な書類

保証申込先

取扱金融機関の名古屋市内各店舗

添付書類（通常申込みに必要な書類のほかに必要です。）

所得税（法人の場合は法人税）、事業税、県民税および市民税にかかる直近の納付書、または納付が確認できる通帳の写しもしくは納税証明書
ただし、上記納税証明書類については、受付機関等において納付が確認できる場合、その添付を省略できます。

• 経営安定資金　経済変動対策資金＜マル変＞
• 経営安定資金　環境適応資金（経済対策特別資金）＜マル境対＞

保証申込先

取扱金融機関の名古屋市内各店舗、名古屋市中小企業振興センターまたは名古屋市信用保証協会

添付書類　（通常申込みに必要な書類のほかに必要です。）

セーフティネット１号～ ６号にかかる市町村長の認定書

保証申込先

取扱金融機関の名古屋市内各店舗

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東日本大震災復興緊急保証について、適用期限が平成２５年３月３１日まで延長されましたので、お知らせいたします。

　名古屋市信用保証協会では、金融機関の親密取引先で、保証付融資に頼らずに資金調達を行っている中小企業を主な対象とし、金融機関プロパー融資と同時実行する協調融資型の新制度「コラボ保証なごや」を創設し、平成２４年４月１日から取扱いを開始いたしますので、ご案内いたします。
　この制度は、保証付融資と、保証付融資金額の６０％以上の金融機関プロパー融資を協調して実行することにより中小企業にまとまった資金を提供する、当協会独自の制度です。

新制度「コラボ保証なごや（略称：コラボなごや）」の創設について（ＦＡＸ）

コラボ保証なごや取扱要領

「コラボ保証なごや」要件申告書

金融機関向けリーフレット

平成２４年度上半期のセーフティネット５号の対象業種が、引き続き原則全業種（８２業種）とされました。

認定にあたっての必要書類や理由書等については、名古屋市のホームページをご覧ください。

詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。

　名古屋市信用保証協会においては、中小企業会計割引制度として、「中小企業の会計に関する指針」（以下、「指針」といいます。）に準拠して計算書類を作成していることについて確認書類（以下、「確認書類」といいます。）提出等があった会社を対象に、保証料率を０．１％引き下げしています。
　今般、同制度について、下記のとおり見直しすることになりましたので、お知らせいたします。

１．実施日

確認書類にかかる運用の変更（２．変更点「（１）確認書類の該当項目」～「（３）確認書類の様式改正等」）は、平成２４年４月１日以降に終了する事業年度の計算書類に基づく申込みから適用します。

２．変更点

（１）確認書類の様式改正等

　当協会に対する税理士等の個人情報の利用に関する同意文言が必要となります。
　確認書類については、実務上の利便性を考慮し、全国信用保証協会連合会（以下、「連合会」といいます。）または日本税理士会連合会（以下、「日税連」といいます。）が作成した「『中小企業の会計に関する指針』の適用に関するチェックリスト」を使用してください。
　なお、確認書類に関する注意事項は、次のとおりです。

• 連合会が作成した「『中小企業の会計に関する指針』の適用に関するチェックリスト」を使用する場合
  様式を改正し、個人情報の利用に関する同意文言を追加します。
  平成２４年４月１日以降に終了する事業年度の計算書類に基づく申込みから新様式を使用し、「原本」を提出してください。
• 日税連の「『中小企業の会計に関する指針』の適用に関するチェックリスト」を使用する場合
  様式は、従来と同様です。
  確認書類は写しの提出でもかまいませんが、別途「個人情報の取扱に関する同意書」の「原本」を提出してください。

（２）確認書類の該当項目

　必要確認項目１５項目のすべて（「残高等」が「無」の項目を除きます。）について、「ＹＥＳ」に「○」が付されていることが必要となります。
　「ＮＯ」に「○」が付されている場合は、その理由が記載されていても、対象になりません。

• 連合会の様式においては、１５項目すべてが必要確認項目となります。
• 日税連の様式においては、以下の項目（３２項目）について「ＹＥＳ」に「○」が付されていることが必要となります（「残高等」が「無」の項目を除きます。）。
  ・必要確認項目（「＊」が付された項目）…１５項目
  ＮＯ．「９」、「１０」、「１３」、「１５」、「１６」、「１８」、「２０」、「２２」、「２４」、「３４」、「３６」、「３７」、「４７」、「４８」及び「上記以外の中小企業の会計に関する指針の項目について適用状況を確認したか」
  ・「表示」及び「注記」に関する項目…１７項目
  ＮＯ．「３」～「７」、「１１」、「３１」、「３２」、「３８」、「４２」、「４５」、「５３」～「５８」

（３）事実と異なる記載に対する運用

• 確認書類に故意または過失を問わず事実と異なる記載を発見した場合、当協会の判断で割引の対象外とし、作成した税理士等に注意喚起をします。
• 事実と異なる記載のある確認書類が、同一の税理士等から複数回にわたり提出された場合、税理士会に通知し、その税理士等が確認者となった確認書類による割引を、一定期間（１年間）行わないことがあります。

中小企業会計割引制度の見直しについて（ＦＡＸ）

【連合会作成】「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト

個人情報の取扱いに関する同意書

「ＹＥＳ」に「○」が必要な項目

　名古屋市信用保証協会では、中小企業のみなさまからの年度末の資金繰りにかかるご相談に対応するため、３月の電話相談を下記のとおり拡充いたします。

• 平日の電話相談…午後７時まで延長します。
• 土日・祝日の電話相談…午前９時から午後５時まで対応します。
• 電話番号０５２－２１２－３０１１

いずれも電話相談のみとなり、窓口は開いておりませんので、ご注意ください。

年度末における電話相談業務の拡充について（FAX)

エルピーダメモリ株式会社等の会社更生手続開始の申立てによる影響を受ける中小企業のかたに対し、「エルピーダメモリ株式会社関連特別相談窓口」を設置いたしました。
お気軽にご相談ください。

　「信用保証ガイドブック（平成23年度版）」および「期中管理ガイドブック（平成24年1月版）」を掲載いたしましたので、お知らせいたします。
　金融機関専用ページの「ガイドブック」からご覧いただけます。