| ご利用できるかた | 当協会の保証対象資格を満たし、事業継続計画（BCP）の策定もしくは見直しを行う、または策定もしくは見直しを行ったBCPに基づいて災害等に備える取組みを行う中小企業者 （ ただし、BCPについては、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針第2版」に基づき策定または見直ししたものとします。（入門コースを除きます）） |
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| 保証限度額 | 2億8,000万円 | ||||||||||||||||||||
| 資金使途 | 事業資金（ただし、以下に定める資金とします） （１）BCPの策定または見直しを行うために必要となる資金 （２）策定または見直しを行ったBCPに基づいて防災および事業継続に資する施設等の整備（改善・改修を含みます）を行うために必要な資金 |
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| 保証期間 | 10年以内 ただし、設備資金かつ有担保の場合は15年以内 （１年以内の据置期間を含みます。） |
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| 融資利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||||||||
| 貸付形式 | 証書貸付又は手形貸付 | ||||||||||||||||||||
| 返済方法 | 分割返済又は一括返済 | ||||||||||||||||||||
| 保証料率 |
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| 担保 | 必要に応じて要します。 | ||||||||||||||||||||
| 連帯保証人 | 原則、代表者以外は不要です。詳細はこちら | ||||||||||||||||||||
| 必要書類 （通常申込に必要なもの以外） |
〇BCPの策定または見直しを行う場合 ・策定または見直しに必要な金額を証する見積書、契約書等（見直しを行う場合は現行のBCP） 〇策定または見直しを行ったBCPに基づいて防災および事業継続に資する施設等の整備（改善・改修を含みます）を行う場合 ・策定または見直しを行ったBCP ・必要とする設備等の見積書等 |
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| 保証申込先 | 取扱金融機関 | ||||||||||||||||||||
| 取扱期間 | ２０１９年４月１日から２０２１年３月３１日保証申込受付分 |