対象となる資金

事業の経営にかかる運転資金、設備資金に限られます。
よって、生活資金、投機資金などにはご利用いただけません。

保証金額の最高限度

	個人・法人	組合
限度額	2億8,000万円	4億8,000万円

※この他、上記限度額とは別枠で利用できる保証制度もあります。
※他の信用保証協会の利用残高は合算されます。

保証期間

運転	普通保証の場合、10年以内
設備	普通保証の場合、15年以内 ただし、無担保の場合は原則10年以内

※保証制度ごとに保証期間が定められており、上記の期間より長期で利用できる保証制度もあります。

連帯保証人

法人の場合	必要となる場合があります。 ただし、代表者以外の連帯保証人は原則として不要です。
個人の場合	原則として不要です。
組合の場合	必要となる場合があります。ただし、代表理事以外の連帯保証人は原則として不要です。なお、個々の組合の実情に応じ他の理事を連帯保証人に要する場合があります。また、転貸資金については、代表理事の他、転貸先組合員（または組合員が法人の場合はその代表者）が連帯保証人として必要です。

以下の1～3の場合は、例外的な取扱いをすることがあります。

1. 実質的な経営権を有している者、営業許可名義人又は経営者の配偶者（当該経営者と共に当該事業に従事する配偶者に限る。）が保証人となる場合
2. 経営者の健康上の理由のため、事業承継予定者が保証人となる場合
3. 財務内容やその他経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証の許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合

※当協会は、平成26年2月1日適用の「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を尊重した対応をしています。
ガイドラインの詳細は日本商工会議所及び全国銀行協会のHPをご覧ください。
※個人のかたを連帯保証人に徴求する場合、一部の例外（法人の取締役等）を除き、原則、保証意思を確認するための保証意思宣明公正証書の作成が必要になります。（保証承諾が令和２年４月１日以降のもの）
保証意思宣明公正証書の詳細につきましては、日本公証人連合会のHPをご覧ください。

担保

必要に応じて提供していただきます。