経営改善計画策定支援事業

概要

「経営改善計画」とは？
会社が現在置かれている状況と、今後の中長期的な改善計画を書面にまとめたものです。

• 経営改善計画をお客様自ら策定することが難しい場合に、税理士、中小企業診断士などの国の認定を受けた専門家（認定支援機関といいます）が計画策定の支援をします。

流れ

1. お客様・認定支援機関は連名で「経営改善計画策定支援事業利用申請書」を中小企業活性化協議会へ提出
2. 中小企業活性化協議会が費用負担をすることが適切と判断すると、その旨認定支援機関に通知します。
3. お客様は、認定支援機関の支援をうけ計画を策定します。
4. お客様または認定支援機関が、中小企業活性化協議会へ費用申請する際には、金融機関の他、信用保証協会による同計画の金融支援に対する同意が必要です。
5. 「経営改善計画策定支援事業費用支払申請書」を中小企業活性化協議会に提出します。
6. 中小企業活性化協議会は支払申請書の内容を確認し、一定の基準をクリアしていれば費用のうち 2/3（上限200万円）の支払を行う。
7. 認定支援機関は経営改善計画の記載に基づき、お客様のモニタリングを行う。
8. 認定支援機関はモニタリングの報告を中小企業活性化協議会・金融機関・信用保証協会に対し行います。

申請書類等

当協会の同意が必要なかたは、下記必要書類を揃えて当協会まで申請をお願いいたします。

1. 経営改善計画書
2. 経営改善計画策定支援に係る利用申請受理の通知（写）

他の経営支援サービスを見る