| ご利用できるかた | 次のいずれかに該当するかた (1) 創業者 ①事業を営んでいない個人で、1か月以内に事業を開始するかた ②事業を営んでいない個人で、2か月以内に会社を設立するかた ③新たに会社を設立（分社化）しようとする会社 （①、②の場合で名古屋市の特定創業支援等事業による支援を受けたかたは6か月以内。） [ご注意ください］ ①、②に該当するかたは名古屋市内に住所があることが必要です。 (2) 新規中小企業者 ①事業を営んでいない個人が事業を開始し、5年を経過していないかた ②事業を営んでいない個人が設立し、設立後5年を経過していない会社 ③創業者である個人事業主が設立し、創業（事業開始）から5年を経過していない会社 ④会社が新たに設立（分社化）し、設立後5年を経過していない会社 ※名古屋市内で開業する会社で上記(1)②、③もしくは(2)②～④に該当する場合、経営者保証を不要とする取扱いが可能です。 ※日本政策金融公庫との協調融資の場合、「協調推進枠」でのご利用となります。 |
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| 融資限度額 | 3,500万円 |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 ただし、新会社設立のための資本金（株式取得資金）は、保証対象外です。 |
| 融資期間 | 運転資金 7年以内 設備資金 10年以内 それぞれ、12か月以内の据置期間を含みます。 経営者保証を不要とする場合で、取扱金融機関のプロパー融資がある、または協調融資の場合の据置期間は３年以内となります。 |
| 貸付利率 | 3年以内 年0.8％ 5年以内 年0.9％ 7年以内 年1.0％ 10年以内 年1.1％【設備資金のみ】 |
| 貸付形式 | 証書貸付 |
| 返済方法 | 分割返済 |
| 保証料率 | 年0.79％ （経営者保証を不要とする場合、年0.99％） |
| 担保 | 不要です。 |
| 連帯保証人 | 必要となる場合があります。 ただし、代表者以外の連帯保証人は原則として不要です。詳細はこちら 経営者保証を不要とする場合、不要です。 |
| 必要書類 （通常申込に必要なもの以外） |
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| 保証申込先 | 名古屋市内所在の取扱金融機関、名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課または名古屋市信用保証協会 経営者保証を不要とする場合は名古屋市内所在の取扱金融機関に限ります。 |