| ご利用できる方 | 常時使用する従業員の数が20人（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は5人）以下の会社及び個人その他の中小企業信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者の方 | ||||||||||||||||||||
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| 融資限度額 | 2,000万円 ただし、既に利用している信用保証協会（複数協会利用している場合はその合計）の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）を含みます。 |
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| 資金使途 | 運転資金、設備資金 | ||||||||||||||||||||
| 融資期間 | 7年以内（12か月以内の据置期間を含みます。） | ||||||||||||||||||||
| 貸付利率 | 3年以内 年1.1％ 5年以内 年1.2％ 7年以内 年1.3％ 10年以内 年1.4％【設備資金のみ】 |
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| 貸付形式 | 証書貸付、手形貸付、手形割引又は電子記録債権割引 | ||||||||||||||||||||
| 返済方法 | 分割返済又は一括返済 | ||||||||||||||||||||
| 保証料率 |
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| 担保 | 原則不要です。 | ||||||||||||||||||||
| 連帯保証人 | 原則、代表者以外は不要です。詳細はこちら | ||||||||||||||||||||
| 必要書類 （通常申込に必要なもの以外） |
所得税（法人の場合は法人税）、事業税、県民税および市民税にかかる直近の納付書、または納付が確認できる通帳の写しもしくは納税証明書 ただし、受付機関等において上記税金の納付が確認できる場合は、上記納税証明書類の添付を省略できます。 |
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| 保証申込先 | 名古屋市内所在の取扱金融機関、名古屋市経済局中小企業振興課または名古屋市信用保証協会 |
経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性があります。
