| ご利用できるかた | 次の要件すべてに該当する持株会社 (1) 事業会社の発行済議決権株式総数の2分の1超を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること。 (2) 持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること。 (3) 事業会社が当協会の保証対象業種に属する事業を行っている。 【用語の意味】 事業会社 自社株式の所有者が分散しており、事業承継の必要が生じている会社 持株会社 事業会社の株式を取得することを目的として設立された会社 被後継者 現在、事業会社の株式を保有しており、持株会社に対し株式の売却を予定している者 後継者 持株会社の代表者 |
||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保証限度額 | 2億8,000万円 | ||||||||||||||||||||
| 資金使途 | 被後継者の保有する株式、事業用資産の買取資金 ただし、株式を取得する場合は、被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の2分の1超を一括で取得する必要があります。（株式の取得後、持株会社と後継者の保有株式の合計が2分の1超であれば可） |
||||||||||||||||||||
| 保証期間 | 設備資金 20年以内 2年以内の据置期間を含みます。 |
||||||||||||||||||||
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||||||||
| 貸付形式 | 証書貸付 | ||||||||||||||||||||
| 返済方法 | 原則、均等分割返済 | ||||||||||||||||||||
| 保証料率 |
※表内を横にスクロールしてください→
|
||||||||||||||||||||
| 担保 | 必要に応じて要します。 | ||||||||||||||||||||
| 連帯保証人 | 必要となる場合があります。 ただし、法人代表者以外は原則不要です。詳細はこちら |
||||||||||||||||||||
| 必要書類 （通常申込に必要なもの以外） |
|
||||||||||||||||||||
| 保証申込先 | 取扱金融機関 |