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事業承継サポート保証

ご利用できる方	次の要件すべてに該当する持株会社 (1) 事業会社の発行済議決権株式総数の2分の1超を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること。 (2) 持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること。 (3) 事業会社が当協会の保証対象業種に属する事業を行っている。 【用語の意味】 事業会社 自社株式の所有者が分散しており、事業承継の必要が生じている会社 持株会社 事業会社の株式を取得することを目的として設立された会社 被後継者 現在、事業会社の株式を保有しており、持株会社に対し株式の売却を予定している者 後継者 持株会社の代表者
保証限度額	2億8,000万円
資金使途	被後継者の保有する株式、事業用資産の買取資金 ただし、株式を取得する場合は、被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の2分の1超を一括で取得する必要があります。（株式の取得後、持株会社と後継者の保有株式の合計が2分の1超であれば可）
保証期間	設備資金　20年以内 2年以内の据置期間を含みます。
貸付利率	金融機関所定利率
貸付形式	証書貸付
返済方法	原則、均等分割返済
保証料率	※表内を横にスクロールしてください→ 区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9 年率％ 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
担保	必要に応じて要します。
連帯保証人	原則、代表者以外は不要です。詳細はこちら
必要書類 （通常申込に必要なもの以外）	事業承継計画書の表紙（様式1） 事業承継計画書 株式評価算定書の表紙（様式2）（株式を取得する場合） 税理士又は税理士法人等 が作成した株式評価算定書（任意書式）（株式を取得する場合） 持株会社および事業会社の株主名簿の写し 事業会社の直近2期分の確定申告書、登記事項証明書（商業登記簿謄本）、定款の写し
保証申込先	取扱金融機関

経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性があります。