名古屋市信用保証協会

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保証制度 事業承継サポート保証「承サポ」

事業承継サポート保証「承サポ」

責任共有対象
  • 経営の承継に伴う株式等の買取を、持株会社を通じて行うための資金を支援します。
ご利用できるかた 次の要件すべてに該当する持株会社
(1) 事業会社の発行済議決権株式総数の2分の1超を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること。
(2) 持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること。
(3) 事業会社が当協会の保証対象業種に属する事業を行っている。

【用語の意味】
事業会社
自社株式の所有者が分散しており、事業承継の必要が生じている会社
持株会社
事業会社の株式を取得することを目的として設立された会社
被後継者
現在、事業会社の株式を保有しており、持株会社に対し株式の売却を予定している者
後継者
持株会社の代表者
保証限度額 2億8,000万円
資金使途 被後継者の保有する株式、事業用資産の買取資金
ただし、株式を取得する場合は、被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の2分の1超を一括で取得する必要があります。(株式の取得後、持株会社と後継者の保有株式の合計が2分の1超であれば可)
保証期間 設備資金 20年以内
2年以内の据置期間を含みます。
貸付利率 金融機関所定利率
貸付形式 証書貸付
返済方法 原則、均等分割返済
保証料率

※表内を横にスクロールしてください→

区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
年率% 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
担保 必要に応じて要します。
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外は原則不要です。詳細はこちら
必要書類
(通常申込に必要なもの以外)
  • 事業承継計画書の表紙(様式1)
  • 事業承継計画書
  • 株式評価算定書の表紙(様式2)(株式を取得する場合)
  • 税理士又は税理士法人等 が作成した株式評価算定書(任意書式)(株式を取得する場合)
  • 持株会社および事業会社の株主名簿の写し
  • 事業会社の直近2期分の確定申告書、登記事項証明書(商業登記簿謄本)、定款の写し
保証申込先 取扱金融機関